鉄道庁(現・韓国鉄道公社)のロシア・サハリン油田開発事業をめぐる投資疑惑を調査してきた監査院は、
12日今度の事件の関連者6人に対する捜査を検察に要請した。
監査院が捜査要請をした対象は金世浩(キム・セホ)建設交通部次官、申光淳(シン・グァンスン)鉄道公社社長、
王ヨン竜(ワン・ヨンヨン)鉄道公社事業開発本部長、朴商兆(パク・サンジョ)鉄道交通振興財団事業本部長など、
当時の鉄道庁の関係者と全大月(ジョン・デウォル)ハイアンド社長、許文錫(ホ・ムンソク)韓国クルードオイル(KCO)代表だ。
監査院は同日「ロシア・サハリン油田開発事業に対する監査」の中間発表を通じて、
「今度の事件は鉄道庁が法律的根拠や経済性に対する実体調査、内部の適法した意思決定なしに違法で事業参加を決めて国に損害をもたらした」と明らかにした。
しかし監査院は、今度の事件にかかわっているという疑惑が持たれている
与党ヨルリン・ウリ党の李光宰(イ・グァンジェ)議員に対しては、検察に捜査依頼をしなかった。
これに先たち、監査院は11日、李議員を市内の某所に呼んで油田開発事業への介入可否に対して3時間ほど調査をしたが、
かかわっているという証拠を見つけることができなかったと説明した。
〜中略〜
一方、ハンナラ党、民主労働党、民主党、自民連などは4党院内首席副代表は、同日午前会談を行い、
今度の疑惑事件を調査するため「油田事業特別検事法案」を13日国会に共同提出することで合意した。
これに対して、ウリ党は「検察捜査後、不十分であれば特検を実施することができる」という方針であるため、
特検法の上程及び処理をめぐって与野党の激しい論争が予想される。
ソース 東亞日報
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2005041398258 関連
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