【中国デモ】反日騒擾の動機：粗暴な中国の国連改革妨害【4/12】

もしこれらの歴史事実についての泥試合が、ルパート・マードックの英タブロイド新聞などによくある子供じみ 
た反ドイツ言説のように、扇情的ニュースメディアのみにとどまっていれば大目にみられよう。しかし排外主義が 
政府から奨励されるとなるとこれは大きな懸念となる。それは、もはや米国が購買力の点からも軍事力の面からも 
最後の担い手になりきれないこの地域では、各国の協調が死活的に重要であるからである。いままで喧伝されてい 
た地域の希望であった、東南アジアを対象とした自由貿易協定や通貨協力などは、中日の協調を前提としているだ 
けに、暗い影が投げかけられている。 
　日本の常任理事国入りに対する中国の態度は、自認する発展途上国の代弁者という立場を台無しにしている。中 
国の反対は、アジアの中で唯一、そして途上国の中で唯一、自分だけが常任理事国であり続けたいというあからさ 
まで粗暴な企てに他ならない。もし国連改革が行われ現在の世界に即した形で安全保障会議が再編されるのであれ 
ば、日本がインド、独、ブラジルと共に常任理事国となることは不可欠である。 
　国連改革案の提案は９月に論議される。最も好ましい安全保障会議の形態は拒否権がない６常任理事国と３非常 
任理事国を増やすといったものであるが、現常任理事国の賛成を得るのは困難かもしれない。より小さな拡大が米 
国の支持を得るであろう。 
　アジア諸国の常任理事国増大を言いながら、日本とインドの加盟に反対するいかなる国には、厳しい批判の目が 
向けられよう。パキスタンのインド加盟への反対は、韓国の日本加盟へのそれと同じほど心の狭いものである。こ 
れらの反対は、こうした政府が最も狭量かつ自己中心的な考えに駆り立てられていることを示している。 
　おそらく、中国の国粋主義的反日行動は、拒否権無し常任理事国枠を大きく拡大することについて、米国に長期 
的メリットを認識させる結果になるだろう。中国としてはもちろんそのような拡大に拒否権を発動することは可能 
であるが、その可能性は低いだろう。中国指導層は自国の世界的権益について、北京で騒擾を起こしている人々よ 
り、はるかによく理解している。