【中国】反日感情の高まりに日本企業が困惑[050405]

日本企業が標的、広がる困惑　中国で反日感情高まる

日本の国連安保理常任理事国入りなどを巡って中国で反日感情が高まり、現地に進出して
いる日本企業が抗議行動の標的になるケースが相次いでいる。政治的な問題をきっかけに
日本企業が狙われた形だが、「いつ何を理由に排斥運動を受けるかわからない」（現地駐在
員）と新たな「中国リスク」に対し、日本企業の間に困惑が広がっている。

４日の東京株式市場では、イトーヨーカ堂株が売られ、終値は前週末比１００円安の４１９０
円に下落した。きっかけとみられるのは、四川省成都にあるイトーヨーカ堂のスーパーが２日、
日本の常任理事国入りに反対する群衆の一部から投石を受けたことだ。

イトーヨーカ堂は総合スーパーを北京で４店、成都で２店展開。すでに１店舗当たりの年間
売上高は約８０億円に達し、日本の１店舗当たりの年間売上高と肩を並べる水準になってい
る。（中略）

日本企業はここ数年、中国への直接投資を積極的に増やしてきた。０３年度の実績は３３２
件３５５３億円。これまでも日本企業の製品への不買運動はあったが、トヨタの広告掲載を巡
る反対運動など企業行動を理由にしたケースが多かった。 （中略）

日本企業にとって政治問題に端を発した今回の抗議活動は「一企業としてはどうしようもない
」（ヨーカ堂関係者）。中国の治安当局と連携しながら情報収集するしかないのが現状だ。

ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0405/001.html?t1