ttp://www.atimes.com/atimes/Korea/GC31Dg03.html Mar 31, 2005
Politics, price of Seoul's collaboration probe By Jaewoo Choo
アジアタイムズ:「親日反民族行為特別法」を巡る政治の思惑
親日反民族行為特別法の対象者のリストが作られていて、その範囲は3000〜4000人といわれるが
その中の鍵になるのは786人である。これは公開されていないが有名な人たちを含むものである。
この親日反民族行為特別法と、それによる対象者の捜査・糾弾は2007年の次回の大統領選挙にむ
けた、ノムヒョン大統領とウリ党のハンナラ党・保守派つぶしの対策と見られる。
安全保障と経済的理由から、韓国はアメリカと日本との同盟無しにはなりゆかないのだが、その
韓国で強烈な反日・反米活動が繰り広げられるのは皮肉である。
親日反民族行為特別法の処分のプロセスは、すこぶる反日的になるものと予想される。その対象
者というのは殆ど保守派で地位のある人たちである。それはアメリカで言えばロックフェラーや
カーネギー一族を罪に問うようなものである。しかも韓国の場合、それら対象者は軍事政権の支
持者であった人たちである。(そのため革新派の恨みを買っている)
これらの保守派の親日反民族行為特別法の対象者が、地位や富、名誉を剥奪されることになれば
それらの人々はアメリカとの協調を進めてきた人たちでもあるので、韓国の将来の外交政策に大
きな影響を与えることもありえる。