香港で2年後に行われる次期行政長官選挙をめぐる言動が早くも熱を帯びている。
「これほどの人材が引退するには早すぎる」。
香港不動産建設商会の何鴻〓「火」が三つの下に「木」=会長は17日夜、
報道陣から特別行政区政府ナンバー2の曽蔭権・政務長官(60)について問われると、「90点」の高評価を与え、
次期行政長官選挙への出馬を促した。董建華行政長官(67)の2期目の任期(5年)が切れるのは07年6月末。
選挙まで2年余りとみられる現時点では、まだ具体的な出馬の動きはないが、有力財界人の支持表明は波紋を広げている。
一方、親中派の最大政党「民主建港連盟(民建連)」は今月26日、
香港空港管理局の馮国経主席(59)と非公開で意見交換会を開く。
今後も曽政務長官や特区政府ナンバー3の唐英年・財政長官(52)、行政会議メンバーの梁振英氏(50)らを招く予定だ。
いずれも次期行政長官候補として名前が挙がっており、地元紙は「事実上の面接試験」と報じた。
こうした動きが活発化していることについて、嶺南大学の李彭広副教授は
「董長官の行政手腕に対する香港住民の不満が強いことは中国政府も承知している。能力が高く、
かつ信頼できる人物の間で競争させたいと思っているはずだ。この1年で候補のめどをつけるとなると、
今は最終コーナーを回ったところ。各勢力間の綱引きが表面化してきた」と分析する。
07年の行政長官選挙をめぐっては、民主派が求めていた普通選挙の実施が中国側の決定で見送られた。
現行制度では経済界や政界などの代表800人の選挙委員による投票で決まるが、
選挙委員の増員などが検討されている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050221k0000m030026000c.html