元タイトル:「不良企業に対する会計拒否」事態発生か
年明けから導入された証券関連集団訴訟の影響で会計法人と企業間の摩擦増加が
現実化している。
企業が会計法人から昨年度の実績について検証を受ける会計監査のシーズンが近づく中、
サムイル、サムジョン、アンジン、ヨンファといった大型会計法人が、負債比率が高く在庫資産の
多い企業や掛け売りの割合が同種業者より高い企業の監査を拒否していることが分かった。
▲徹底した事前監査
資産2兆ウォン以上の企業は今年1月1日から証券関連集団訴訟制度の適用を受けている。
今年3月に提出する2004会計年度の事業報告書から集団訴訟制度の対象となる。
集団訴訟制度が施行されると、企業の粉飾会計が明るみになった場合、企業だけではなく
その企業を監査した会計法人も大規模訴訟の対象となる可能性が高い。
今年から集団訴訟の対象となるB社の関係者は「実際の監査は1月末から始まるが、会計
法人が在庫資産と投資資産をあらかじめ点検するなど、2〜3回にわたる事前監査まで行って
いる」と語った。心理的圧迫を感じるほど、会計法人の監査が徹底されているとの説明だ。
とりわけ、監査過程で不適正意見を受ける上場企業は、証券市場から撤退させられる
可能性が高い。証券市場の規定上、会計法人から不適正意見を受けた企業は直ちに証券
市場から退出させられる。
アンジン会計法人の高位関係者は「昔の財務諸表だけではなく、向こう1〜2年の事業計画と
資金管理計画を重点的に調べる計画」とした。「継続企業」としての可能性が低い場合、監査
意見の限定や不適正意見を積極的に付加するとの説明だ。
▲粉飾の可能性、徹底的に遮断
会計法人は今回の監査シーズンに掛け売りや在庫資産など粉飾会計の可能性の高い
項目を監視対象として選定、これを企業側に集中して問い質す計画だ。集団訴訟制の
施行をきっかけに、これまで甘くされてきた会計項目を集中的に洗い直す見通しだ。
サムイル会計法人のキム・ヨンシク副代表は「とりわけ今年は昔の粉飾会計を公式的に
明らかにせず、減価償却項目などを利用して分からないように処理してしまう企業も出現する
可能性があるため、これを徹底して監査する計画」とした。 監査のための人材と時間も大幅に
増える見通しだ。サムジョン会計法人の場合、審理室の人員を20%以上増やした。
ヨンファ会計法人も従来の審理室を危険管理本部に昇格させ、これまで5人だった人員を
20人に増やした。ヨンファ会計法人のチェ・ジョンチョル副代表は「新入社員の選抜とは別に
昨年末に30人の会計士を追加で補強した」と明らかにした。
サムイル会計法人は「自己認証制」を導入し、集団訴訟対象企業を監査する会計士が
一定の資格を携えているのかどうかを審査する反面、法律訴訟専門担当チームを発足させ、
今年初めに弁護士4人を補充した。
ソース:朝鮮日報[韓国]
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/02/02/20050202000064.html