【国内】朝鮮総連県本部の入居施設　免除見直し一部課税　静岡

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する固定資産税などの課税減免を
見直す動きが全国で広がっているが、静岡市が朝鮮総連県本部の入居する「静岡朝鮮
会館」（静岡市八幡）の課税免除を見直し、平成十六年から施設の一部について固定資
産税と都市計画税を課税していたことが十三日、分かった。施設に商工団体が入居して
おり、課税が妥当と判断した。県内の関連施設は沼津市と浜松市にもあり、沼津市は十
六年から減免措置を撤回し、課税を実施している。

静岡市内の朝鮮総連の関連施設は、「静岡朝鮮会館」のほか、清水地区に「清水朝鮮会
館」（清水辻）がある。清水朝鮮会館は商業施設として利用されている部分について課税
措置が取られているが、「静岡朝鮮会館」については、旧静岡市時代から課税が免除され
ていた。

静岡市によると、市の条例で集会所などの公共性の高い施設は、固定資産税などの課税
を減免・免除することができる。本来、減免・免除には所有者からの申請が必要だが、市
は「静岡朝鮮会館」を公益性のある施設とみなし、慣例的に課税を免除してきた。

しかし、北朝鮮に対する不正送金疑惑などを契機に十五年ごろから、全国で朝鮮総連の関
連施設への課税を見直す動きが広がったことを受け、市は十六年から課税に切り替えた。
これを受けて、総連側は市に減免を申請。市の立ち入り調査の結果、三階建て施設二階に
ある商工団体の入居部分については課税し、それ以外はこれまで通り課税の免除を決めた。

沼津市では、朝鮮総連東部支部について、建物の一部が飲食店として使用されていることが
市の調査で判明し、十六年から通常通りに課税することにした。総連側から減免の申請は出
されていないという。

一方、浜松市は十五年に市内の朝鮮総連関連施設を調査した上で、減免措置を継続している。

http://www.sankei.co.jp/edit/kenban/sizuoka/html/kiji01.html

きえろ、ぼけ

一部とかいわずに

１０００

当然だね

他にないだろうな。

経済制裁は始まっているんだね。

浜松市と沼津市への、不当な弾圧に対する、謝罪と賠償要求しる、まだーﾁｿﾁｿ(ＡＡ略)

当りまえ!

10000

スパイやら工作員の専用施設が堂々とあること自体疑問だがな。

全部課税対象にしるよ！
公益性のある施設って誰でも利用できるって意味があるんだぞ。

なにビビてんだよ！全部課税すればいいじゃん。

全部課税しろよ

税金は平等に取らないかん

課税以前に追い出せよ！反日国家の施設だろうが。
公務員、政治家は第一に国益を考えろ。

おまえら、特に各施設周辺住民は猛抗議しる！

つか、本当に払ってるのか？総連は請求をシカトしてるんじゃないか

>>17
その時は、強制執行で全部差し押さえ〜♪

特定の人間しか出入り出来ない施設など
公序良俗に照らしても、公共性なんかあるわけがない。

ましてや、拉致疑惑さえなおざりにする国の出先機関で
脱税・不正送金・情報漏洩・拉致幇助・人権悪用を率先して
手助けしている施設など課税対象どころか強制徴用してもおかしくないくらいだ
潰しちまえよ総連なんか・
百害あって一利なし！
日本の国益に反するよ！

普通なら当たり前のこと。
パチンコにも架せられる日は来るのかな

正当な課税なら、なんら臆することはない
日本国民は反対せんぞ

次は民団である・・・。

パチンコ業界に関しても
経営者の戸籍まで遡って調査して
ﾁｮｿ経営のパチンコやなら、終戦直後もで遡って税金を徴収しろ！
三国人特権など剥奪してしまえ！

長年、日本に居住しているのなら既得権とかを行使して日本人並みに
課税しろ！
出来なければ、パチンコ屋を強制徴用して福祉施設にでも変えてしまえ！

発破しろ！

パチンコ課税マダー？

>>全部課税しろよ

重加算税も

>>23同意

ニダキラーとパカチョソホイホイの開発キボンヌ！

あっぱれ浜松沼津。全国の自治体が続くといいな。
しっかりしろよ　他の自治体

遡って課税してから強制送還しようぜ。
日本人を拉致した工作機関の人間が
のうのうと暮らしてること自体がおかしいよ。

公共性の高い施設は、固定資産税などの課税
を減免・免除することができる。

どんな理由や、
自国民でない反日連中のたまり場に、
公共性があってたまるかぼけ！

当たり前の事だが、
今までの分も遡及して取り立てろ。

徐々に締め上げてください。

シンガンスを囲っていた所なんだから、もっと徹底的にやれよ＞小島市長

っていうか、遅すぎ！

2chで、パチプロを集めて北朝鮮系パチンコ屋を攻撃しよう。

パチンコ屋が倒産するまでがんばろう。

>>35
無理

過去にさかのぼって課税すべき

>>35
無理つーか
じじいとばばあの意識を変えるしかない
まぁあの必死な顔見てると無理だというのが良く分かる
今一番の薬は国によるパチンコ屋管理だろ

当然の措置です。不法滞在犯罪者集団への対応としては遅すぎます。
破防法適応を目指し、公安の方々は頑張って下さい。
日本から不法滞在朝鮮人を抹消して頂けましたら、もっと税金払います。
本当の気持ちです。

>>39イイネ!

千代田区の朝鮮総連本部を始めとして全国の朝鮮総連関連施設を家宅捜索すれば、
地下室や隠し部屋から日本人や朝鮮人の死体がゴロゴロ出てくるでしょう。

景品の買い取りを取り締まればパチンコ屋は簡単につぶれる。

http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1102387097/l50

関連スレ。浜松、しっかり汁。
つーか最近キムチ屋やら焼肉屋が増えたような…

日本全国で在日朝鮮人が税務署に対して「民族差別による不当弾圧だ」との
抗議行動をくり返し行い・・・・
　そして、1976年国税庁と朝鮮総連傘下の「在日本朝鮮人商工連合会」の間に
「五箇条の御誓文」が交わされます。
連合会に入れば日本に税金を納める必要が無くなりました。

http://www.geocities.co.jp/Playtown-Denei/8746/2003h.html


２）の比率に関しては、一般的には北鮮：南鮮：台湾：日本＝３：３：２：２と言われてたが、
朝銀をメインバンクに総連系が地方郊外出店を猛烈に加速させ、今は４：３：２：１くらいでは
ないか。不正銀行をバックに北の勢いが強まって、警察サイドが南系を抱き込んで、
資金の流れを捕捉しようとカードシステム導入を強引に図ったのは記憶にあたらしい。
ただ、朝銀がこけてどうなってるのかは知らん。

総務庁統計局が発表する「サービス業基本調査」によれば、パチンコを主な事業とする
事業所の事業収入合計はおよそ３０兆円となっている。まず、対ＧＮＰ比で見てみると、
日本の実質国民総生産が５００兆円弱ということから、その６％強に相当する。他の産業
と比べても、パチンコ産業の巨大さは明白だ。例えば、日本の基幹産業である自動車の
生産額は約１４兆円。また、小売業にしても百貨店全体の売り上げが１１兆円、スーパー
で１２兆円どまりである。パチンコ産業と肩を並べる売り上げ額を持つ業界といえば、住宅
部門（約２６兆円）、外食産業（約２８兆円）くらいのものである。しかも、パチンコ産業の売り
上げはこれだけではなく、パチンコ台・周辺装置・店舗設備などの売り上げを加えると、
さらに巨大なものとなる。
実際に、１９９６年の警察庁の調査によると、パチンコ業者のうちの７０％は在日韓国・朝鮮
人や中国人の経営であることがわかる。付け加えると、パチンコ店だけでなく、台メーカー
や周辺機器メーカーといった周辺産業にも外国人や帰化人は多い。

差別はいかん。しっかり税金を徴収しろ。

ｷﾀ━━━━ヽ(・∀・;;)ﾉ━━━━!!!!

○柳政府参考人（公安調査庁次長）　朝鮮総連につきましては、かねてより、
破壊活動防止法に基づく調査の対象として、その組織、活動実態などにつき
まして調査を実施しているところでございます。
　また、朝鮮総連以外に調査対象としておりますのは、オウム真理教、過激派
であります革共同中核派、革労協解放派などでございます。
○安倍委員　今の御答弁によると、朝鮮総連は破防法による調査対象になって
いるということであります。
　各自治体が朝鮮総連の関連施設に対していろいろな免税措置をとっている
ということでありますが、これは例えばオウム真理教とか中核派の建物を
免税措置にするというのとほぼ同じではないかというふうに、私は今そう印象
を受けたわけでございます。

衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 12月2日
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/014216120041202002.htm

１００倍課税でもかまわんて

差別はいけない事です。

しっかり徴税せよ。

破防法適用も視野に入れて

総連の存在そのものに反対の意を表明する。

総連施設課税状況3/4(状況別)

◎:課税開始・課税中
札幌市(※):課税中・◎旭川市:減免措置打ち切り・静内町:納税通知書発行
北上市:元から課税中・仙台市(※):すでに課税済み・大曲市:元から課税
日立市:納税通知書発行・土浦市:納税通知書発行・宇都宮市(※):課税中・高崎市:課税中・東京都(※):課税中・横浜市(※):一部施設課税中
新潟市(※):2004年度から納税通知書発行→総連の異議申し立てを受理、対応検討中・上越市:課税中・甲府市(※):一部課税中・沼津市:2004年度から課税中
静岡市(※):2004年度三階建て施設二階にある商工団体の入居部分については課税＋清水朝鮮会館は商業施設として利用されている部分について課税
名古屋市(※):課税開始中・豊橋市:課税中
松山市(※):松山市資産税課「昨年から全国の地方自治体が、朝鮮総連関連施設の固定資産税減免の是非を検討している動きを受けた」
大分市(※):調査の結果、一部施設を減免対象から除外

○:課税決定(課税が確認されたら◎へ変更)
水戸市(※):課税決定・八王子市:課税決定

▲:課税検討・調査
函館市:道による調査・他道内７市:道による調査
大館市:見直し検討
前橋市(※):実態調査予定・熊谷市:今後調査予定・千葉市(※):減免再検討・横須賀市:実態調査予定
松本市(※):実態調査予定
京都市(※):実態調査開始・東大阪市:実態調査開始・和歌山市(※):実態調査予定
米子市(※):今後調査予定・呉市:見直し検討・徳島市(※):減免見直しの検討開始

(※)は地方本部所在地(ttp://www.chongryon.com/japan/honbu/01honbu.htm)。

総連施設課税状況4/4(状況別)

×:課税しない
釧路市:「課税を考えていない」
下妻市:非課税(会館の使用状況、管理規定、使用料の有無、営利事業の有無等、実態調査等を通し慎重に審査し、下妻市市税条例の減免に該当すると判断)
浜松市:2003年に市内の朝鮮総連関連施設を調査した上で、減免措置を継続
金沢市(※):金沢市監査委員会「施設は、公民館に準ずる機能があり、在日朝鮮人中心の利用であることから、公益性を否定することはできない」
豊田市:総連が使う施設への課税免除を市条例の施行規則に明記(「規則見直しを求める声もなく、変更する予定もない」)
佐賀市(※):朝鮮総連県本部など全額免除。固定資産税など、佐賀市が公共性を認める。使用状況を調査し公民館並み施設とみなす。
長崎市(※):見直しには慎重な姿勢
熊本市(※):市長が課税拒否で法廷闘争(市監査委員会が「救う会」の要望書を受け入れ、市長に是正勧告→市長「適切に執行してきたと認識している。今後は慎重に検討」)
鹿児島市(※):「資産価値が低い」として非課税


■:未公表・非公開
秋田市(※):非公開
広島市(※):非公開
福岡市(※):「守秘義務があり、公表できない」
宮崎市(※):「守秘義務があり、公表できない」


？:現時点で地方本部への課税状況が不明
青森市(※)・盛岡市(※)・山形市(※)・郡山市(※)・さいたま市(※)・昭島市(※)・富山市(※)・福井市(※)・岐阜市(※)・津市(※)
大津市(※)・大阪府:救う会が質問書提出・大阪市(※)・神戸市(※)・奈良市(※)・出雲市(※)・岡山市(※)・下関市(※)・高松市(※)・高知市(※)

(※)は地方本部所在地(ttp://www.chongryon.com/japan/honbu/01honbu.htm)。沖縄県本部は福岡市にある。

静岡県の総連については分かったが、民団への課税は？

まさか捏造ブームでスルーとかじゃないよね…