【韓国】「不良債務者の借金帳消し」李憲宰経済副首相が救済策準備[050105]

「借金返済はおあずけ」　政府の救済対策に期待して

H相互貯蓄銀行で債権管理本部長を務めるAさんは、昨年末から貸出利子の支払いを滞納している
食堂経営者Bさんに6日、電話した。 Aさんは「H貯蓄銀行が独自で進めている個人ワークアウト（元利金の分割償還
および一部の利息減免）プログラムに申請してはどうか」と提案した。しかし、Bさんは「政府が3月に零細自営業者の
救済案を発表するそうじゃないですか」と反対に聞き返し、そのまま電話を切った。

不良債務者の救済対象に零細自営業者も含むとする政府の方針が出されたことで、金融機関が緊張している。
モラル・ハザード（倫理の欠如）が再び拡散し、カネがあっても返済せずに乗り切ろうとする債務者が増えているためだ。
特に、零細自営業者への貸出の多い金融機関は深刻だ。
しかし、民主労働党や経済正義実践市民連合（経実連）などは「信用調査もせずに誰にでもカネを貸し付けた
金融機関こそモラルに欠ける」と批判、債権者と債務者間にモラル・ハザードをめぐる摩擦が生じている。

零細自営業者対策と関連、李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官は5日、「商売する人がカネを稼いで、
長期返済するワークアウト制度」とし、「モラル・ハザードとは無縁のものにする考え」と強調した。
だが、金融機関の“わだかまり”は治まらない。
とりわけ、政府が救済対象者の実態調査もせず、選定基準も決まっていないまま発表したことは、
モラル・ハザードに火を付けたとする不満の声が上がっている。

A都市銀行の債権管理チーム長は「政府さえも個人事業者の所得申告を信じていないのに、
一体何を基準に零細自営業者を選定するというのか分からない」ともらした。
債権の取り立てを行うB社の関係者は「昨年も不良債務者向けの対策が発表されるたびに貸出金の回収率が下がった」
とし、「1月の回収率は15〜20％程度まで下がる見込み」とした。

昨年末に行われた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の不良債務者の救済発言と最近行われた李副首相の零細自営業者の
救済発言以来、信用回復委員会の訪問者も1000人から900人に減った。
しかし、民主労働党は5日、論評を発表し、「主犯は不良債務者ではなく、債務返済能力のない生活保護者、青少年、
失業者などにカードを発給した金融機関と、景気てこ入れという名目でカード浮揚策を乱発した政府」と主張した。