新行政首都後続対策委員会は27日、国会新行政首都特別委員会に「行政特別市」
「行政中心都市」「教育科学研究都市」の3案を行政首都白紙化に伴う代案として
報告した。
「行政特別市」は青瓦台を除くほとんどの官庁が移転し、「行政中心都市」は青瓦台と
外交安保関連官庁を除く官庁が移転するもので、この2案については代案として「適合」
と判定し、教育・科学技術関連官庁が移転する「教育科学研究都市」は移転する官庁が
少ないことから、「適合」よりランクの低い「普通」と判定した。
「核心都市」「企業都市」「大学都市」など8案は「不適切」として国会への報告は
見送られた。
「行政特別市」は18部4処3庁が新行政首都建設予定地だった忠清南道燕岐・
公州に移転するもので、移転対象となる公務員は1万6500人に達する。「行政中心
都市」は15部4処3庁、1万4000人、「教育科学研究都市」は7官庁3000人がそれぞれ
移転することが予測される。
国会新行政首都特別委員会は今後、この3案について検討を進め、最終的に1案を
選定する方針。最終案は来年2月末までに確定し、特別法制定や土地買収などを
進めていく計画だ。
ソース(KRN・SJC韓国ニュース)
http://www.sjchp.co.kr/koreanews/20041228/2004122801.htm 関連スレ
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http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1098341303/ (dat落ち)