【拉致問題】拉致巡る北朝鮮の回答、期限区切らず・首相[12/21]

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境港の改正油濁損害賠償保障法を回避する特区申請を却下　

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kouhyou/041124/sankou1.pdf
鳥取県　川上義博　境港水産加工業振興特区(11/24)
鳥取県境港市は国内最大のベニズワイガニ水揚を誇る水産業の町。しかし近年の漁獲減少に
より現在では外国より輸入したベニズワイガニを原料とした加工業が地元産業で大きな位置を占
めている。2003年同港に輸入された原料は約7000トン、加工による生産額は180億円に上
る。改正油濁損害賠償保障法の成立により100トン以上の船舶に対し保障契約の締結が義務付
けられる。境港に入港する外国船の多くは保険未加入の状態であるため、入港禁止が実施され
た場合に地元産業の倒産など経済に与える影響は計り知れない。こうした事態を回避するため、
境港においては保険加入義務を５００トン以上に引上げる特区を申請する。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kouhyou/041208/kokko.pdf
国土交通省よりの回答(12/08)
本規制は、わが国沿岸への座礁船の放置等により油防除措置や船体撤去等の費用負担を
地方自治体が強いられることから、地方自治体からの強い要望も受け、本年４月に
油濁損害賠償保障法を改正し、来年３月より施行するものである。
　放置座礁船として問題となる船舶は、比較的小型のものが多く、保険義務付けの
対象船舶を100トンから引き上げた場合、座礁事故等によって被害を受ける地方自治体や
漁業者等に対する十分な保障が確保できないこととなる。
また仮に、義務付けトン数引き上げが特定地域のみで実施されたとしても、
当該特定地域以外の場所において対象船舶による座礁事故が発生する可能性があるため、
当該特定地域のみならずそれ以外の地域においても、被害者保護が損なわれる結果となる。　
このため提案された特区に拠る対応を行うことは不可能である。