民主党:脱北者保護は国の責務 北朝鮮人権法案固まる
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041214k0000m010166000c.html 民主党の北朝鮮問題プロジェクトチーム(中川正春座長)は13日、
「北朝鮮人権侵害救済法案」(仮称)の骨子案をまとめた。
脱北者の保護や定住支援、拉致被害の全容解明を「日本政府の責務」と規定。
北朝鮮への経済支援などの可否を判断する基準として
(1)支援目的(2)拉致問題への対応(3)人権侵害の状況−−の3原則を示した。
次期通常国会提出を目指す。
骨子案は脱北者に対し、原則として定住者としての在留資格を与え、
職業や日本語教育などの支援を行う。脱北者を支援する民間団体への
財政支援や情報提供も行うとした。拉致された可能性の高い
「特定失踪(しっそう)者」について、政府内に調査機関の設置も盛り込んだ。
民主党は同日また、北朝鮮への未実施の食糧支援凍結などを求める決議を
細田博之官房長官あてに提出した。【田中成之】