【日中】これまで通りのＯＤＡ継続を希望　中国外務省[11/30]

　　　　　　　　　　　　 ∧∧
　　　　　　　　　　　 ／中 ＼
　　　　　　　　　　　（ ｀八´#）
　　　　　　　　　　ミ ∪＿_∪___　ﾊﾞﾀﾝ！ＯＤＡって大騒ぎアルが？！
　　　　　　　　　／ 　　　　　／　無償分なん５０億円ポッチじゃないか！！
　　　　　　　　　"￣￣￣￣"

http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/china/349852
（「21世紀経済報道」より、北京発）　
http://www.nanfangdaily.com.cn/jj/

この2カ月間、日本の政府関係者は日本の対中ODAの打ち切りをほのめかしてきたが、
11月28日、小泉首相がこの問題について初めて態度を明確にした。
ASEAN首脳会議に先立ち、ラオスの首都ビエンチャンで随行記者団に対して、
「ODAは卒業の時期に来た」と述べたのだ。
日本の対中ODAの動向に関心を寄せてきた
中国社会科学院日本研究所の金熙徳教授によると、
日本の対中ODAは近年、減少傾向にあったが、
日本政府首脳が、完全な打ち切りが近いと公言したことは新しい動きだという。

複雑な日本側の心理

金熙徳教授は「ODA打ち切りに関して、
日本政府が中立的、客観的かつ理性的な説明を行ったことに注目している。
中国経済が順調な発展を遂げ、これ以上の援助を必要としなくなったという説明は、きわめて情理にかなっている。
ここ2、3年、日本の政府関係者が常にODA問題と政治問題を関連づけて言及してきたことと比べれば、

進歩が見られる」

としている。

社会科学院日本研究所の馮昭奎教授は、日本側の心理がアンバランスである一方で、
中国国内にもこれ以上の日本の対中ODAは不要だとする声が出始めていると指摘する。こ
れまでの円借款は累計3兆円にのぼる。だが、現在では年間10億ドル程度であり、
中国経済への促進効果はきわめて小さくなってきている。
また、2000年からは日本は毎年ODAの審査を行っており、
軍事面・民主化の状況を考慮するよう規定している。
「これっぽっちの資金のために、あれほど神経を使うくらいなら、
もう要らないとしてもいいのではないか」と馮教授は言う。

さらに、北京大学国際関係学院の梁雲祥副教授は、取材に対し、次のように述べた。
ODAは日本の「政府開発援助」の略称であって、
中国一国のみに向けられたものではなく、多くの途上国への援助の総和である。
統計によると、現在日本のODAを受け入れている国は100カ国以上ある。
マスコミの報道によれば、過去25年間、中国を援助した24カ国の中で、日本は最大の援助国である

金熙徳教授は、ODAを「円借款」という言葉で表す方が適切なのではないかと述べた。
実際、日本の対中優遇借款は援助的要素を含んではいるが、
全部を「対中援助」と称するのは誤解を生みやすいとし、ODAを「日本政府の対中資金協力」と呼ぶことを提言している。

「円借款」のこれまで

日本の対中ODAは、1979年、大平正芳内閣当時に始まった。
大平首相は1972年に日中国交を正常化した田中角栄内閣で外相を務め、
終始中国に対する友好政策を遂行してきた。
1970〜80年は、旧ソ連に対抗する戦略的な考慮から、日中関係の「蜜月」が続いた。
当時の日本の対中ODAは日本政府が自主的に実施したもので、
日本の国力が日の出の勢いで増す中、ODAに対するPRや「感謝」を中国側に全く求めてはいなかった。

馮昭奎教授によると、1980年代の中国は極度に資金が欠乏し、
円による投資が一時期の中国経済の発展に大きな役割を果たした。
80年代中期には中国の国内投資総額の23〜24％にも達した。
80年代を通して、主要なインフラ建設プロジェクトには円借款がかかわっており、
この低利・長期の借款により中国の鉄道・空港・港湾・道路・通信設備の建設が推進された。

ODAの主要部分は日本政府の低利借款であり、これに無償援助と技術援助が加わる。
周永生副教授から提供された資料によると、1980年代の対中ODAのうち、
低利借款は660億円、無償援助は6億8200万円、また技術援助は5億6400万円であった。
そして2001年は、低利借款が1613億6600万円、無償援助が63億3300万円、技術援助が77億7700万円となっている。
総じて、償還の必要な低利借款はODA総額の90％以上を占めている。
こうした借款の利息は0.75％から2.2％の間、期限は30年となっており、延長も可能である。

円借款を提供すると同時に、他の付帯条件も加えられた。
20年余、時期によって、ある時は緩やかに、ある時はやや厳しく、その条件はさまざまであった。
よく見られた付帯条件には、「円借款を使って中国側が日本企業の機械及び原材料を購入できるよう希望する」
というものがあった。それによって一部の資金は日本企業へと逆流し、
日本企業の中国市場への進出を助けることになる。
かつて日本が東南アジアでとったやり方だ。

中国経済の発展に伴い、円借款がインパクトを与えることは徐々に少なくなってきている。
1990年代後期からは、中国の外資導入の規模は拡大し続け、
現在では毎年500億〜600億ドルとなっている。
外資が豊富になり、重大なプロジェクトの多くが自前で資金調達をするようになってきている。
そのため、中国国内建設における円借款の比率は年々低下しており、
中国の経済建設と政策を左右することは基本的にできなくなっている。

同時に、日本経済は、90年代初めのバブル崩壊後は「失われた十年」に入り、
2001年はマイナス成長となった。これに合わせるかのように、2001年からは、
日本の対中ODAの規模は、ほぼ平均して毎年20％程度のペースで縮小している。
日本の外務省の発表したデータでは、2003年にはわずか1080億円（約10億5000万ドル）となり、2001年の半分にも満たない。

日本の国内世論を口実に

しかし、これは経済要因だけによるものではない。
梁雲祥副教授は、1990年代以降、中日両国の経済力バランスの変化に伴って
戦略的対立が増し、日本が中国を潜在的な競争相手と考え始めたことが
ODA額減少の根底にあると考えている。このためODAの政治色が濃くなったというのだ。
1992年、日本は新しいODA大綱を定め、ODAの軍事用途への使用回避や
被支援国の民主化・人権状況など政治的原則を考慮するなどの規定を設けた。
これによってODAに様々な政治条件が加えられることとなった。
1995年、日本は中国で核実験が行われていることを理由に、一時、対中無償援助を停止し、
しかも借款を減らすとも公言した。

金熙徳教授も梁雲祥副教授と同様、日本が中国の経済成長以外の様々なことを
対中ODAの削減・廃止の口実にしていると考えている。
例えば、援助による中国軍事費の増加、日本の援助を受ける一方で中国の他国援助、
日本の資金援助に対する中国側の感謝のなさ――などである。

しかし、純粋な経済問題であるODAを他の問題と結びつけるのは筋違いである。
軍事費について言えば、中国は日本と比較して国土が25倍、人口が10倍であり、
防衛のニーズが高いにも関わらず、軍事費支出総額は日本より少ないし、
ODA資金も軍事面には使われていない、と金熙徳教授は言う。
金教授は日本人との会談の中で、次のように述べたことがある。

中国は、かつて自国の最も困難な時でさえ他国を援助しており、

その規模は今よりもはるかに大きく、この種の援助は中国の経済力に関係しない。
また、金教授は「ODA問題を政治問題と関連づけるのは、

日本の対中思考のレベルの低さを表し、日本の外交政策の動揺と混乱を反映している」と語る。

まして、「感謝」うんぬんは問題にすべきことではない。
日本への留学経験がある周永生副教授は、自らの経験を次のように語った。

中国人には「恩を施しても見返りを求めない」「善行をしても褒賞を求めない」

という伝統的思考があるが、日本の文化や民族性はそれと異なり、
「感謝」が非常に大切な礼儀となっている。
日本人から贈り物をもらったら、必ず早いうちに何度も御礼を述べなければならない。
このため、中国政府がODA問題についてあまり触れないと感じている日本国民は、
「中国人は感謝することを知らない」と思い込んでしまったのだ。

日本も苦しいのでお隣の素晴らしい国韓国からもらってくだｄさい

熙徳教授によると、さまざまな誤解のもと、日本では一部の国会議員が声高に意見を述べ、
それが政府の政策決定に大きく影響するようになったという。
日本の政界や学術界ではここ数年、多くの政治家がシンポジウムや政策審議の席上で、
2008年オリンピックか、2010年国際博覧会の後に対中ODAを停止すべきだと主張している。
現在、日本政府はこうした観点をすでに政策として受け入れており、対中ODA廃止は時間の問題となっている。

梁雲祥副教授も、昨年、日本の国会がODAをめぐって論争している現場に立ち会った際、
国会議員の態度が非常に厳しく、大部分が強く廃止を求めていた、と語った。
「その時、（ODAは）遅かれ早かれ廃止されると感じた。現在の感触では、
この1、2年で正式に廃止となるだろう」。
金熙徳教授は次のように考えている。1970年代、80年代の友好ムードとは異なり、
日本の政界は現在、全体的に保守化・右翼化の傾向にある。
平和主義や親中派の勢力が衰え始め、けん制力を失いつつある。
こうしたなだれ現象の中で、日本の政界では中国批判に同調する声が強くなってきている。

ODAカードはいつまで切れるのか

馮昭奎教授の意見は次のようなものだ。日本から長期借款を受けている国の中で、
中国の返済信用力は他の国よりも高いうえ、中国はODA資金の利用効率が高く、
完成したプロジェクトはどれも早期に黒字化している。
これに対して、日本が他の発展途上国に提供した借款は
、当該国の政局混乱や経済危機により償還できないままだ。
現在、日本国内では銀行の貸付金利がゼロであり、
遊休資金を国内に置いていては利益が得られない。

だから、中国へ貸すというのはむしろ賢い選択である。

金熙徳教授も日本人との会談の中で、
「遊休資金を日本に置いていても使い道がない。中国に貸さないで、どこへ貸すというのか」
と質問したことがあるという。

しかし、ロシアの石油パイプラインやASEANの主導権、中央アジアの石油資源について
中国と争う以外に、最近、日本がODAというカードで中国の周辺環境に影響力を
及ぼそうとする兆しがある。

梁雲祥助教授によると、現在、日本はインドへの援助を拡大しており、
戦略的にインドを重視しようという意向を持っている。
一つには、インド経済が現在、1980年代の中国と同様、大量のインフラ建設を行っており、
中国に次ぐ21世紀のもう一つの巨大市場になると日本が見ているからである。
さらに日本は、インドと良好な関係を築けば、中国との競争において比較的有利な地位を得ることができる。

もう一つの兆しは、今年、日本、インド、ドイツ、ブラジルが国連の常任理事国入りを目指す
“神聖同盟”を結び、進退を共にすることを誓っていることだ。
日本は政治大国への道を歩む中で、インドからの後押しを期待しているのだろう。

ここで注目したいのは、中日両国のODA論争において、メディアの果たす役割が非常に大きいということだ。
金熙徳教授によると、日本国内の右翼勢力の反中国的論調は1995−1996年に最高潮に達した。
一方、90年代後半になると、インターネットの出現により中国で民間世論が形成され始め、
最近では民衆が対日政策討論に参加することもある。
それで、今まで注目されていなかったODA問題がホットな話題となっているのだ。

中国で最近起こっている反日感情は、実は少し前までの日本の反中国的論調への反発なのである。

金熙徳教授は、ODA問題をめぐる日本のメディアの不正確な報道が問題を
より一層深刻化させていると指摘する。

日本国民は、過去20年余、日本が中国に無償で3兆円を供与してきたと信じている。

だが、実際にはこの大部分は借款であり、中国はすべて期日通り返済している。
金教授は日本で調査をした際、

大学生に対してODAが大部分は借款であることを説明したところ、皆驚き、信じようとしなかったと語った。

中日両国の首脳はここ3年間、相互訪問をしていない。
最近では東シナ海の天然ガス問題やいわゆる中国潜水艦による日本領海侵犯などが、
両国関係の発展に暗い影を落としている。
金教授は、今の「政冷経熱」状態は一種の試運転期間のようなものだと言う。
根底原因を分析すると、これは人間の意思では転換できない
中日関係の新たな位置づけであり、一定の時間経過が必要な、痛みを伴う過程なのだ。

金教授は、さらに次のように続けた。
対日戦略は急進的な調整を行うべきではなく、慎重さが必要だ。
現在の局面は一言で言えば、中国の目覚ましい発展に対して日本が不安と不満を持ち、
受け入れられずにいるということだ。
われわれにできる調整は、中日関係の過剰な悪化を防ぐことだけである。
中国の発展を率直に受け止めて、早急に認識を改めるよう日本に期待することはできない。

「対中ODAは外交、政治、経済の重要なカードだ。これは日本にもメリットがある。
少なくとも両国関係のムードを改善するなど、大きな戦略的利益がある。
日本にとって、これは対中外交の一つのルートである。
このルートを外すのは賢明ではなく、近視眼的行為である。
今後、完全に資金協力をストップすれば、日本は中国に対して強く出る理由がなくなってしまう」。

ＯＤＡ廃止は決定済み

べつにもらえるモンはもらうのが当たり前だからね

今日の復習

「対中ODAは外交、政治、経済の重要なカードだ。これは日本にもメリットがある。
少なくとも両国関係のムードを改善するなど、大きな戦略的利益がある。
日本にとって、これは対中外交の一つのルートである。
このルートを外すのは賢明ではなく、近視眼的行為である。
今後、完全に資金協力をストップすれば、日本は中国に対して強く出る理由がなくなってしまう」。

でも

また、2000年からは日本は毎年ODAの審査を行っており、
軍事面・民主化の状況を考慮するよう規定している。
「これっぽっちの資金のために、あれほど神経を使うくらいなら、
もう要らないとしてもいいのではないか」と馮教授は言う。

金熙徳教授も梁雲祥副教授と同様、日本が中国の経済成長以外の様々なことを
対中ODAの削減・廃止の口実にしていると考えている。

また、金教授は「ODA問題を政治問題と関連づけるのは、
日本の対中思考のレベルの低さを表し、日本の外交政策の動揺と混乱を反映している」と語る。
まして、「感謝」うんぬんは問題にすべきことではない。

中国の大学教授が日本のマスコミで語るときは中国政府の見解をいかに正当化させるか
だからまったく信用できない。日本のマスコミに中国政府に批判的なことを言った大学教授は
体制外へ逝きましたとさ。

金教授は日本人との会談の中で、次のように述べたことがある。
中国は、かつて自国の最も困難な時でさえ他国を援助しており、
その規模は今よりもはるかに大きく、この種の援助は中国の経済力に関係しない。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041202-00000002-san-pol
中国が一九九八−二〇〇三年の六年間に、アフリカ諸国や中米などに支出した
対外援助額が計二百七十一億元（四千二百五十億円相当）に上ることが一日、分かった。

中国は、ＯＤＡの支出基準や目的などについて指針をまとめている
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟しておらず、対外援助の目的や有償、無償の援助細目
などの内訳を公表していない。
　中国に毎年一千億円規模の資金供与を行っている日本政府は、
不透明な中国の対外援助の実態について
「中国が武器供与、政治的な思惑などで対外援助を行っている可能性を否定できない」
（外務省幹部）と重視、中国側に対外援助額の細目を公表するよう働きかけを強めていく方針だ。
　中国は九七年に台湾との外交関係を断絶して中国と国交樹立した
中米セントルシアに二年前、総工費五千万ドルの国立スタジアムを完成。
同年に国交樹立したナウルには一億三千万ドルを資金供与したとされ、
親台国切り崩しの外交手段に対外援助を利用していた。

思いっきり中国側からODAを見た意見だな。
日本から見ればまた別の見方が出来るし、日本人は日本の見解でODA廃止も検討
する。

中華思想てこえ〜なまるで朝鮮人みたいな考え方だなw

即廃止が一番効果的。廃止すれば再開がカードとなる。

もちろん再開などありえないが。ただし、中国が民主化した場合は別。その時はごほうびとして再開を検討することもありうる。

>>674


＞中国社会科学院日本研究所の金熙徳教授


間違いなく朝鮮系中国人だな。

>>688
？？ﾁｮｿははなから小中華思想だが。

【北京20日時事】十九日、中国で結審した福岡一家殺害事件の両被告に対し、
インターネット上で減刑嘆願運動が展開され当局を戸惑わせている。

　両被告に対する減刑嘆願運動が始まったのは裁判が結審した十九日の夜
からで、現在、複数のホームページで署名を集めるなどの活動が行われている。

　インターネットの掲示板には、靖国こま犬スプレー事件や尖閣諸島上陸などで
「現代抗日英雄」となった馮錦華氏による「小泉を日本の首相としている日本人
全員が小泉と同罪だ。もはや日本人を殺すことは正義だ。正義を行った抗日
烈士を殺させてはならない」という言葉が引用され「靖国と魚釣の報いは日本人
全員の血で償うことになるだろう」「日本の狗（いぬ）を皆殺しにせよ」などの過激な
言葉が次々と書き込まれている。

　先日、当局が代表的反日サイト「愛国者同盟網」を閉鎖させたことへの不満が
いまだにネット上でくすぶっているだけに、当局もこの運動に対し及び腰にならざるを
えず事態を見守っている状況だ。

>>690
満州族にも「金」姓は多い。
中華民国時代に迫害されて名前を替えた。

財務部の金人慶などは、ほぼ間違いなく満州族だろう。

彼ら（満州族）は、漢族に土地も財産も名前も奪われ、
（朝鮮の悪質な創氏改名プロパガンダどころじゃない、
革命後に生命の危険を伴ったための事実上の強制）
朝鮮族に故郷を奪われ、
ありとあらゆる匪賊に襲撃され、
２０世紀前半において筆舌に尽くし難い困難と屈辱を嘗めた。
それでいて中国への愛国心から、
それらを呑込んでただただ中国の為に身を尽くしている。

要するにＯＤＡは廃止するのが妥当というのが結論だな

軍事大国で人権無視なシナ畜には不要だろ？

もうね、馬鹿かと
ｲﾗﾈ言って廃止にすると日本が考えたらやっぱりちょうだい、って何よ？
親に歯向かって晩飯ｲﾗﾈと抜かした小学生じゃあるまいし

段々シナの外交手腕に陰りが見えてる希ガス

円借款は相当優遇されており、平均金利は１〜２％、返済期限は３〜４０年。
ちなみに世界銀行の融資金利は一般的に４％前後、返済期間は約１０年
欧米によって行われた対中借款は金利約１０％、返済期間は約１０年

ぶっちゃけ支払いを延ばしつつ
欧米の債券を買うか預金をするだけで、返済利息の倍を稼ぎ出す。

今すぐ廃止しろ。

ええ加減断交しよーや

日本の常任理事国入りを認め、中国が常任理事国から身を引くというのなら、
考えてやらんことも無いな。

やはり李外相が不要であると言ったのだから、言うことを聞かないとな。外務省なのだから。

一度口に出した事ひっこめんな、みっともねーぞ

シナに金を送ったから日本が潤った
っていうけど、シナに送る分を日本国内でばらまいた方が日本が潤うじゃん。
日本からすればやつらを潤す必要ないし。

中国人の方が消費性向が高そうだから、上手く回せばあるいは・・・。

博打だよなぁ、やっぱり。

金が欲しけりゃ日本国民に対して土下座でもなんでもして見せろよ。
それが筋ってもんだ。

あんな教科書使ってあんな教育してたらＯＤＡはやれん

ああああ、ずーずーしい。
土下座してもハラワタ煮え繰り返るが
まだこの期に及んで日本のためみたいな言い方するか！
頭おかしいんじゃねーの？中国人ってのは。

　国家に忠誠　叫ぶ僕　国民年金　滞納中
　企業の倒産　喜ぶ僕は　就職活動　不戦敗
　日本の伝統　けなす僕は　ウリナラ文化　大マンセー
　日本けなす　僕の動機は　社会に溶け込めない　劣等感　
　日本の過去を 非難する僕　惨めな人生の　ウサ晴らし
　イラク人質　批判した僕は　自己管理を　何より重視
　マスコミ嫌いな　僕の口癖　情報操作を　何より危ぶむ
　女をくさす　僕の主張は　感情抜きの　男女平等論
　親戚うざいと　言ってる僕は　ライトな関係を志向中
　市民活動　嫌いな僕は　ネットで　自分の言論活動
　弱肉強食　説いてる僕は　何をやっても　いつも負け
　個人主義を　叫ぶ僕　一人で出来る　ことは自慰だけ
　集団主義を　叫ぶ僕　体育の時間じゃ　いつもカス
　板の自治　好きな僕　ネットの倫理を　重視する
　左翼を叩く　僕にとっては　社会の助け　もっとも必要
　主婦を攻撃　している僕は　家事手伝わない　パラサイト
　高卒けなす　僕の年収　納税額　彼らに比べて　低すぎる
　ボランティア　見下す僕と　付き合うことは　ボランティア
　他人に説教　している僕は　自動車教習　一回怒られ　不登校
　靖国神社　参拝する僕　先人の苦労に　感謝する
　ネットじゃ強気で　威張る僕　面接とかでは　いつもオドオド
　同人女が　嫌いな僕は　ネットでブログで　チャットも大好き
　氏ねとか言ってる　僕には聞こえる　家族みんなの　同じ台詞が
　障害者　嫌いな僕は　人生の　障害物走　いきなりこけて　以来そのまま
　田舎が嫌いと　言う僕は　うわさ話や　足を引っ張る　ことが大好き
　暴走族とは　違う僕　今日もまじめに　社会生活
　公務員　リストラしろと　要求する僕　実力社会でいつも競争
　少年犯罪　厳罰要求　している僕は　今まで一切前科無し
　女子高生の　援助交際　むかつく僕は
　銀行員の　給料下げろと　言ってる僕は　地道にコツコツ　貯蓄生活
　電車のケータイ　にらむ僕　社会のルールに　気を使う
　日本の技術　誇りにする僕　理系で学ぶ　未来のエンジニア

>>706
資源の無駄。（キッパリ

ＯＤＡ廃止は中国のためになる。いつまでも外国に頼っていたのでは永遠に自立できないからな。

日本人はロシア人が日ソ不可侵条約を破って日本人を蹂躙したことを忘れな
いことと、中国人が日本の侵略を忘れないのは同じ心理でしょう。理解でき
る面があるが、日本はロシア人憎しの教育をしていないのに中国は愛国教育
と称して子供達に反日教育をいまだにしている。此れはおかしい。日本での
中国人留学生の苦労も考えるべきだと思う。中国と日本が仲たがいしてアジ
アに平和と発展はない。

中は必要ないって言ったんだから今年からやめりゃいいじゃん

あんだけ歴史問題でグダグダ言ってＯＤＡくれと言うのは
ずうずうしい

っていうか縁切りたい

打ち切ってインドネシアに回したらいい

「これまで通りのＯＤＡ継続を希望」＝「これまで通りカネせびりたかりの方針継続を希望」

中国サマは自立出来るって言いましたよねぇ？
ただのはったりかぁ？
面子の裏は火の車かぁ？
正直にいいなさぁい
物乞いしてもあげなぁい　ははははははははは

継続条件
1.他国への援助はやめること。(災害の人道的援助)
特に北朝鮮に対するもの。
2.軍拡は停止すること。
3.抗日愛国教育・宣伝は是正すること。
4.民主化。野党の活動を容認すること。

平和共存の意思を明確にしめすことが前提条件である。民主主義
体制への移行を考えることも大事である。
日本は中国を通して発展途上国に迂回援助する必要などない。
基本的な態度をあらためない限り、
これまでの通りの援助を希望されても困る。

日本もいつまでも敗戦国をひきずっている爺さんたちに
任せておいても仕方がない。小泉の爺さんもその一人だ。
きちんと4つの要求をつきつけるべきだ。

日本は外国を侵略したことは一度もない。だから歴史問題は存在しない。

日中戦争によって中国は解放された。中国は日本に感謝しなさい。

歴史問題は中国次第だ。中国がチベット侵略や元寇について謝罪すれば日本も対応を考えてよい。しかし、中国は「他国を侵略したことは一度もない」といっている。

中国がこうした態度を取り続ける限り最初に書いた主張は正統性を持つ。この主張は中国の使っている論理をそのまま適用しているので中国側が態度を改めない限り論破できない。

チャイナ---謝罪が足りない。
ジャパン---感謝が足りない。対中ODAはもうお終い。