ラオスの首都ビエンチャンで28日から開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で採択される
「ビエンチャン行動計画」の最終案が26日明らかになった。政治・安全保障面で、民主的な政治制度や
人権の定着・促進を目指すほか、紛争の予防や解決、終結後の平和構築での協力強化をうたっている。
行動計画は2010年までに実施する具体的な道筋を示している。
朝日新聞が入手した55ページの行動計画案によると、政治・安保面では
(1)政治制度や民主化、人権の定着・発展
(2)平和主義や大量破壊兵器の放棄など共通の規範の形成
(3)信頼醸成による紛争の予防
(4)紛争の平和的解決機能づくり
(5)紛争後の人道援助、復旧、復興への協力態勢整備
――などを目指すとしている。具体的には、紛争予防や解決に向けて、既存の枠組みや制度を生かしながらも、
必要に応じ、新たなメカニズムづくりも視野に入れている。
(略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20041127/K2004112603550.html