朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO・本部ニューヨーク)当局者は22日、
共同通信に対し、昨年12月から続く北朝鮮での軽水炉建設事業凍結について、
さらに1年間延長することで各理事国がほぼ合意したことを明らかにした。
現在、米国政府の同意を得るため最終的な手続きが進んでおり、24日にも正
式発表する見通しだ。KEDOは22、23両日に予定していた理事会は開かず、
文書により延長合意を確認する。
米国は、核開発を続ける北朝鮮に原子力の平和利用は認めないとして「事業廃
止」を主張。韓国や日本は事業再開の余地を残すことで北朝鮮側の柔軟姿勢引き
出しを狙うよう訴えており、米国は日韓の主張に取りあえず配慮を示したもようだ。
だが凍結の延長に伴う維持管理費がかさむ上、北朝鮮側の出方次第では米政府
に「早期廃止論」が再び強まる可能性も残されており、先行きは不透明だ。
日韓両国は今月初めの外相会談で1年間延長を米国に働き掛ける方針で合意。
KEDOのカートマン事務局長は11月13日から北朝鮮を訪問し、1年間の
凍結延長についてKEDO理事国の立場を説明した。
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http://www.sankei.co.jp/news/041123/kok028.htm From 産経新聞
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