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比女性の入国制限へ　政府の人身取引対策判明

　政府が１２月に決定する「人身取引対策のための行動計画」の骨格が２３日、判明した。
売春など人身取引の温床と指摘されているダンサーや歌手など外国人芸能人の在留資格を厳格化。
年間約８万人が入国しているフィリピン人女性の制限に乗り出すことを対策の主眼に置いている。
　「芸能人」資格で来日する外国人は年間約１３万人。米国や中国、ロシアからの年間各約６、７０００人
に比べ、フィリピン人女性は極端に多く、政府は１０分の１の約８０００人に減らす方針だ。
　行動計画の骨格によると、政府は外国人の「芸能人」について、「外国政府が認定する資格」との要件
を法務省令から削除、在留資格を厳しくする。パスポートを取り上げられ売春を強制させられたり、
低賃金で働かされている外国人を不法滞在の犯罪者としてではなく、人身取引の被害者として保護すると明示する。
（共同通信） - 11月24日2時14分更新

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