【国内/在日】外国人地方参政権相互付与を 東京でシンポ【11/11】

国に帰ればいいのに。

>>178
>ドイツがトルコ人移民で失敗したように、日本も一度の失敗を恐れずに
>移民の受け入れ→多民族国家への変容に対して積極的になるべきだと思うが。

　既に日本は朝鮮半島出身者や台湾島出身者を受け入れて100年程度経つのですが。
　その中で帰化した人には日本民族日本人と全く同等の権利を付与し、
その中には国会議員になった人もいるのですが。

オランダも他民族国家を目指して駄目駄目だー
っていう記事あったな

外国人に対する規制が厳しい国は平和らしい。

相互付与って言っても、在日外国人って朝鮮人だけじゃないだろ？
それとも、在日朝鮮人だけ”特別に”参政権与えるの？

>>178
日本国民にとって多民族国家になるメリットが見当たりませんがｗ
そのへん説明してないから頭の悪いメルヘンな文章だね

先生はチンコないみたいですね

それより、徴兵制を相互付与しよう。在日朝鮮人限定で。

つうか在日朝鮮人強制帰国法案なら無条件で賛成してやる

朝鮮半島の国民と中共の人間はダメです。国交断絶でもいいです。

それ以外の国の人なら、限定的にする条件で調整可能です。

まあ、百歩譲っても、特別永住朝鮮人は本国の参政権が無いんだから、



相互主義であっても日本の参政権は手に入らないんだけどね。



だってそうでしょ？韓国、北朝鮮の参政権持っていない特別永住朝鮮人が
なんで日本の参政権だけ得られるの？この矛盾点を付けよ、日本人は。

国交断絶マダー？いいかげんウザイんだけど。
ていうか何で日本に朝鮮人がいるんだよ、半島に帰れよ。
こんな状態で日韓友好とか有り得ないでしょ。かなり迷惑。
反日のくせに日本の文化は好きとか都合よすぎんじゃないか？w
真に日韓友好を望んでるなら正すべき所が腐るほどあるだろうが。

『在日』とか『コリアン』とか何だそれ？って感じ。おかしくないか？
自分の国や民族に誇りがある、と云うなら堂々と本名と国名を名乗ればいいのに。
国名という意味でなく“全体の地域を指す”と云う意味で
ただ単に『朝鮮人』でいいと思う。そのうえで日本にいる者に関しては

・朝鮮人(日本在住)
・朝鮮人(日本滞在)
・朝鮮人(日本居座り)

などでいいのではないか。
どうしても在日と云う言葉が使いたければ、

・朝鮮人(在日)

と表記すればいいと思う。少しづつでもできるところから変えていこう。

毎日新聞大阪板夕刊一面！

大嘘を書く、毎日の中村とかいう記者。
韓国で外国人地方参政権加速へ！だと。

全会一致で否決されたばっかしやないか！あほちゃうか。
あんまムカツイタので電話したわ。毎日新聞社に・

　韓国籍または朝鮮籍のままであるのも本人が選んだこと。
　日本に帰化して国会議員になった人もいるのに。

　朝鮮学校に進学して大検を受けないと国立大学を受けられないのも本人が選んだこと。
　日本の高校に進学して国立大学に進学している人が沢山いるのに。

　ちなみに朝鮮籍の人は朝鮮民主主義人民共和国の選挙権を持っています。
　だから朝鮮総連の幹部六名が人民最高会議（国会に相当）の議員になっています。

韓国の参政権なんて、一体誰がほしがるのかね？

またしょうもない案を出してきてるな
在日韓国人と在韓日本人じゃ圧倒的に
前者が多いんだから、こんなの意味ねーよ

神奈川大学のユン様がひと言
　　　　　↓

「日本人になったからといって一朝一夕に忠誠心が芽生えるのか」

ならなきゃ芽生えもしないだろ。
ってかいざとなったら韓国へ帰ることができる奴と
いっしょに地域を作って行けるかよ

>>178
現在のアメリカのキリスト教原理主義の成長ぶり。

今回の大統領選挙にしても、
けっきょく、アメリカという国はプロテスタント的価値観で成立するべき国なのだ
という国民的な合意が広がりつつあるわけじゃん
アメリカは、新しい民族を形成しようとしている。

http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9978326383

ハーバード大学のロースクールの教授までが、「国民の武装する権利」を唱えるように
なり、ノイジー・マイノリティーのリベラルの凋落は著しい。

銃を持つ民主主義の下で、少数の異民族の身勝手な主張は叩き潰す。
今のアメリカで、リベラルって言ったら、侮辱の言葉なわけ。

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4093896313/249-6795479-1077920

結局さ、人間、そんなに強くなくて、わけのわからない香具師が、
近くにいたら、生理的に受けつけられないっていうことさ。

もちろん、多様性は可能性なことも事実。
色々な人間がいてもいい。
変わり者が新しい未来をつくるようなこともある。

それでも、相手が同じ人間ではなく動物に見えて殺しあってしまう
ような関係だったら、同じ国の中に住むべきではない。

「国民の共通の物語」「同胞意識」といったものの上に成立する
国民主権の概念は、今の時代においても、というか、いつの
時代になっても、有効であり続けるだろう。

人間という生き物が弱い面を持ち続けるかぎり、な。。。

外国人地方選挙権：自民党内に慎重論　公明党は反発
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20041119k0000m010123000c.html

　永住外国人地方選挙権付与法案に反対する自民党の「外国人参政権の慎重な取扱いを要求する国会議員の会」
（会長・平沼赳夫前経産相）は１８日、国会内で緊急総会を開き、衆院で審議入りした同法案について採決しないよう、
働きかけを強めていくことを申し合わせた。平沼氏は総会で「参政権は国民固有の権利。後顧の憂いのないようにしたい」と述べた。

　地方選挙権付与法案は公明党の強い要請を受け、９９年１０月の「自自公連立」の３党合意で
成立を期す項目が盛り込まれたが、自民党に慎重論が根強く、審議入りが見送られていた。
しかし、党推薦候補の苦戦が伝えられる高知県知事選について、自民党が公明党に支援要請したのと歩調を合わせるように、
１６日の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で審議入りした。

　平沼氏らの動きに対し、公明党は「政党間の合意なのに失礼だ」（神崎武法代表）と批判しており、
選挙協力に絡めて審議促進の圧力を強める可能性もある。
会期末に向けて、自民党執行部は党内の慎重論と公明党との間で苦しい選択を迫られそうだ。

((((；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

公明党は最近オウムと区別つかないほど破壊活動に躍起だな。

破防法

南北チョン、シナ以外となら考えないこともないのだが

もっともっと、日本人のふりをして嫌韓厨きもいと
書き込むニダ！！！
￣￣Ｖ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　
　　　　　　　　ミ　　　　アイゴー!!　　　　　ウリ・・オレは日本人だけど嫌韓きもい。嫌韓きもい。
　　 ＿ノ⌒＼＿ノ　　￣￣Ｖ￣￣　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣Ｖ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　
　／　　　　　ﾋﾟｼｯ　ﾀﾞｶﾀﾞｶﾀﾞｶ!! 三○＿＿＿＿_　　　ﾀﾞｶﾀﾞｶﾀﾞｶ!!　三○ ＿＿＿＿_
(＼　∧＿∧　 　　.　三○∧ 三○　|│＼＿＿_＼...　　　三○∧ 三○　|│＼　　　 ＼
　.<'<=（´∀｀）　　 　.< #｀Д´>三○ |｜.　| ﾎﾛﾝ部| 　　　< #｀Д´>三○ |｜.　| ﾎﾛﾝ部|
　　＼　　⊂ ）　　 ┌三○三○三○|｜／￣￣￣/　....┌三○三○三○|｜／￣￣￣/　
　　／　　　　＼ 　 .|　ヽ三○二二二」二二二二二|　　｜　ヽ三○二二二」二二二二二|　　
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■【主張】外国人参政権　不毛な議論に決着つけよ
http://www.sankei.co.jp/news/041121/morning/editoria.htm
公明党は韓国から付与法案の成立を促されたことに言及したが、
韓国国会は一昨年二月、外国人参政権条項は「主権は国民にある」
規定に反すると満場一致で削除した。

国家のかじ取りを託す参政権は国政と地方政治を問わず、その国と
運命を共にする国民固有の権利であることを再確認したい。

((((；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

早く在日優遇撤廃しないと日本が壊れる。
もう壊れてる？
諦めなければ成るのだ。

朝鮮人密航者に関する一次資料ですよ。

詳細はアジア歴史資料センター　http://www.jacar.go.jp/index.html　で閲覧できます。　
なお、閲覧するにはDjVuプラグインが必要です。
http://www.lizardtech.co.jp/download/index.html からDL出来ます。

レファレンスコード：A20030235914

　表題：朝鮮人移住対策ノ件
（公文別録・内務省・大蔵省・陸軍省・海軍省・商工省・逓信省・大東和省・昭和六年〜昭和十八年・第一巻）
　作成者：内閣
　記述単位の年代域：昭和６年〜昭和１８年

騒乱・その他の犯罪・家賃踏倒し・借家の損壊等の借家紛議・
衛生風俗上の問題等、各般の問題を惹き起こし
又、借家の困難に伴い土地を不法占拠し不潔な陋屋を密集して建て
治安上憂慮すべき事態が生じている等々、
朝鮮人密航者を食い止める事が緊急の要務だと報告されています。

日帝に土地を奪われたって？


朝鮮総督府の資料によると、朝鮮の土地所有率は

朝鮮人所有　：　９割　４分　２厘
日本人所有　：　　　　５分　７厘
外国人所有　：　　　　　　　１厘弱

です。

詳細はアジア歴史資料センター　http://www.jacar.go.jp/index.html　で閲覧できます。　
なお、閲覧するにはDjVuプラグインが必要です。
http://www.lizardtech.co.jp/download/index.html からDL出来ます。

レファレンスコード：B20030416045


　表題：十二／朝鮮ニ於ケル日本人所有耕地面積調査ニ関スル件
（朝鮮人ニ対スル施政関係雑件／一般ノ部 第二巻）
　作成者：大橋忠一、出淵次官、湯浅倉平
　記述単位の年代域：大正１５年４月１７日〜大正１５年８月５日

朝鮮の土地所有面積・土地所有率が詳細に書いてある報告書です。

日帝に言葉を奪われたって？

京城帝国大学で朝鮮語学・朝鮮文学の2講座が行われていました。


詳細はアジア歴史資料センター　http://www.jacar.go.jp/index.html　で閲覧できます。　
なお、閲覧するにはDjVuプラグインが必要です。
http://www.lizardtech.co.jp/download/index.html からDL出来ます。


レファレンスコード：A20030215963


　表題：御署名原本・大正十五年・勅令第四七号・京城帝国大学各学部ニ於ケル講座ノ種類及其ノ数ニ関スル件
（御署名原本・大正十五年・勅令）
　作成者：内閣
　作成年月日：大正１５年０３月３１日


------------------------------------------------------------------------


極東国民教育部・沿海縣政治教育部では、
朝鮮語の政治教科書の印刷頒布に努めたとあります。


レファレンスコード：B20021301014


　表題：一八、政治教育
（西伯利地方在住朝鮮人概況）
　作成者：亜細亜局第二課
　記述単位の年代域：１９２８年

関東大震災の報告書

詳細はアジア歴史資料センター　http://www.jacar.go.jp/index.html　で閲覧できます。　
なお、閲覧するにはDjVuプラグインが必要です。
http://www.lizardtech.co.jp/download/index.html からDL出来ます。



レファレンスコード：B20030407634


　表題：３ 大正１２年９月５日から大正１２年９月１５日
（外務省情報部情報／情報部主管情報電報雑纂／内地情報 第五巻）
　作成者：山本大臣、埴原大使、情報部
　記述単位の年代域：大正１２年９月５日〜大正１２年９月１５日

「朝鮮人暴行の件」　３,４,３９,４０画面

不逞鮮人が日本の不穏分子と共謀して、放火・強盗・暴行を行っていると伝わる。
パニックに陥った市民が恐怖・憤怒の極みに達し、各自武器・凶器を携帯し自衛に努める。
その結果、「朝鮮人及び日本人」に殺害された者は数十人に上る見込み。
政府は戒厳令を実施、不逞鮮人を警戒・日本人の不穏分子を厳重取り締り。
「総理大臣及び戒厳司令官は、一般朝鮮人の保護を指示」、
市民に武器の携帯・鮮人迫害を禁止した。

戦後朝鮮人に関する経緯をまとめてみました。

在日非日本人の引揚等に関する極東委員会政策決定（抄）1946.6.5
連合国最高司令官は、軍事上の安全が許す限り中国人たる台湾人及び朝鮮人を解放人民として処遇すべきである。
かれらはこの文書中に使用されている「日本人」という用語には含まれない。
しかし、かれらはいまもなお引きつづき日本国民であるから、必要な場合は、敵国人として処遇されてよい。
かれらは国籍、住所、現住地について、本人であることに相違ないことが確認されなければならない。
かれらは、希望するならば、連合国最高司令官の定める規則によって引き揚げることができる。
しかし、連合国人の引揚げに優先権が与えられる。（外務省訳）
<<コメント：GHQは日本国内の朝鮮人に対して本国への引き上げを認めています>>

１９４５年８月１５日、日本敗戦は朝鮮にとっては解放を意味した。ＧＨＱは４５年１１月、朝鮮人をできる限り「解放国民」として扱うことを言明しました。
しかし、このＧＨＱの方針は一年後には大きく変わりました。４６年１１月には一転して残留朝鮮人（５０万人以上）は「日本国籍」を持つと見解を表明した。
そして「日本国籍」を持った「日本人」である以上、当然日本の法律に従うべきであるとして、ＧＨＱは日本政府が朝鮮人取締りの完全な権限を持つことを認めたのである。
　（日本評論社、経済評論別冊、Ｐ１３２、内海愛子恵泉女子大教授著「日本国家と在日朝鮮人」、１９７２）
<<日本国内で朝鮮人が治外法権を主張し日本官憲の制御を離れたため起こった悲劇です>>

『１５〜５９歳の男女人口を犯罪年齢人口とすると、 刑法犯、特別法犯の検挙人員は合計３万７２７６人（１９４９年）であるから、 在日朝鮮人の成年男女の１００人のうち、
１４．４人が検挙されたことになる。 外国人登録法違反による被検挙者数まで入れると、この数字はもっと増えて１００人当たり２０．２人になる。
このほかに道路交通法違反による検挙者１万９３３２人もいる。 それ故に大都市警察の留置所が、何時でも朝鮮人で一杯であるという事も否定し得ない悲しむべき事実であろう』
（「在日朝鮮人に関する総合調査研究」新紀元社　1957年）
<<コメント：46年で取り締まりが可能になった3年後の数字です。終戦直後の取り締まりが不可能な時期はどれほど悲劇が発生したのでしょうか>>

政府は、残っている人たちに４６年３月１８日までに帰国意志の有無を登録するよう指示し調査した。
それによると
在日朝鮮人総数 ６４７,００６人、
内 帰国希望者 ５１４,０６０人
(で あったが、４６年１２月２８日の時点で 帰国者は ８２,９００人にとどまった。)（資料元不明）

４６年３月２６日、ＧＨＱは「引揚げを希望する者は、日本政府が指示する時期に出発しなければならない。さもないと、日本政府の費用による引揚げの特権は失われ、
商業輸送の便宜が可能となるまで、待たなければならないであろう。」発表。
<<コメント：引き上げが日本政府の負担により行われたことが判ります。>>

４６年１１月５日、ＧＨＱ民間情報局 声明「順番がきたときに引き揚げを拒絶する朝鮮人は、正当に設立された朝鮮政府が朝鮮国民として承認するまで
日本国籍を保持する。」と 発表。
<<コメント：日本国籍といっても祖国承認までの期間限定ですから参政権の対象とする議論はこの時点で行われていません。
日本国籍を与えることで取り締まり対象とする意図が強く出ています。朝鮮人が参政権付与対象外であることを不満とすれば、
これ以降、現在のような参政権獲得のための要求がなされたはずです、実際はどうでしょうか？>>

４６年１１月１２日、ＧＨＱ民間渉外局 声明
「日本にいる朝鮮人で総司令部の引揚計画に基づいてその本国に帰還することを拒絶する者は、正当に設立された朝鮮政府が朝鮮国民として承認を与える時まで
日本国籍を保持しているとみなされる。」発表。
<<コメント：先の発表で「日本国籍を保持する」とあるのが「日本国籍を保持しているとみなされる」に後退しています。この時期に朝鮮人団体は、
我々は敗戦国民の日本人ではないと主張し「解放民族として連合国民(勝戦国)と同等の地位」をもつものであるとして、 ＧＨＱに交渉し日本国籍撤回をせまりました>>

４６年１１月２０日、ＧＨＱ民間渉外局 声明
「占領官憲は、市民権の保持、放棄又は選択に関するいかなる国籍のいかなる者の基本的権利にも どのようにも干渉する意図を有しない。
司令部は、日本にいる朝鮮人で北緯３８度以南の居住者であったものの引揚は、引揚計画にしたがうことをすでに拒絶した者を除いて、
４６年１２月１５日までに完了すべき旨を述べた覚書を日本政府に対して発した。引揚を拒絶してこの国に留まることを選んだ朝鮮人は、日本に引き続き居住すれば、
かれらがすべての適当な法律及び規則に服しなければならないということを、充分承知の上で選択するのである。
法律及び規則の遵守の義務を朝鮮人に免除するような在日朝鮮人に有利な差別待遇は、一種の治外法権を創造することになるのであろう。
これは、いかなる観点からも是認されないであろうし、また 他の諸国において治外法認のこん跡を廃止しようとする諸連合国政府の行動に照らして、
連合国の一般政策に反すものであろう」
<<コメント：「法律及び規則の遵守の義務を朝鮮人に免除するような在日朝鮮人に有利な差別待遇」「一種の治外法権」当時の朝鮮人の要求内容が窺えます>>

４９年１０月７日、駐日韓国代表部大使はマッカーサーに対し、在日韓国人の法的地位に関する見解を伝えた。その要旨は、 「大韓民国人はその所在の如何を問わず
連合国民としての待遇を正当に受けるべきであり、日本の戦争目的で強制的に 渡日させられた同胞たちが誰よりも先に連合国人の待遇を
堂々と保有すべきだと見るものである。」 「始めから定住意志により渡日してきたのではない。従って国籍選択権云々は やはり
絶対に不当な見解であると論断せざるを得ない。 そして在日大韓国民の中に日本国籍の収得を希望する者が全くないとは言えず、 万一いたならば
それは単純な帰化問題であり、 国籍選択権と混同して錯覚してはならない。」「１９４８年大韓民国政府の樹立と同時に、当然のことながら在日大韓国民は
母国の国籍を 創設的ではなく、宣言的に回復し、国連からの承認も国際公法上確認され、日本国籍は解放と同時に完全に離脱されたのである。」
(国籍選択権云々は 不当であり、無条件に韓国国民であるとの見解)
<<コメント：韓国政府の主張する「大韓民国人はその所在の如何を問わず連合国民としての待遇を正当に受けるべき」
「在日大韓国民の中に日本国籍の収得を希望する者が全くないとは言えず、 万一いたならば それは単純な帰化問題」当時の朝鮮人が日本国内で
どういう地位をも目標とし、どういう主張を行っていたか窺えます。>>

韓国内での永住外国人に選挙権を与えるとする条項が２００２年３月１日までに、
憲法第一条（※１）の「主権は国民にある」との規定に反するとして、
韓国国会にて”満場一致で削除”されました。

　 ・韓国民主党のハム・スンヒ（咸承煕）議員
　 「米国、英国、フランス、ドイツ、日本などの先進国も、
　 該当国に居住している韓国人に選挙権を与えていない」とし、
　 「外国人参政権許容の試みは、冷厳な国際社会の現実から顔を背け、
　 国際行事の雰囲気に便乗した側面がある」と指摘した。


　【ここも変だよ韓国】
先進国各国では常識であるはずの、”在外選挙制度”。
経済協力開発機構(OECD)加盟国で”在外国民に選挙権”を付与していないのは
「”韓国”だけです。」

　　在日韓国人団体はどうして、韓国政府に対して
　　本国における参政権行使可能化を要求せずに、
　　日本における参政権のみを獲得することだけに固執し、
　　日本に対してだけ執拗に要求を続けるのでしょうか？

　　これでは、韓国政府が在外韓国人の不満を逸らすため、
　　日本での地方参政権要求を活発に後押ししているようにしか見えません。

http://f57.aaa.livedoor.jp/~nazonog/yugami.htm


まず、在外の自国民に選挙権を与えるというあたりまえの事をしよう。

戦後朝鮮人に関する経緯をまとめてみました。

在日非日本人の引揚等に関する極東委員会政策決定（抄）1946.6.5
連合国最高司令官は、軍事上の安全が許す限り中国人たる台湾人
及び朝鮮人を解放人民として処遇すべきである。
かれらはこの文書中に使用されている「日本人」という用語には含まれない。
しかし、かれらはいまもなお引きつづき日本国民であるから、
必要な場合は、敵国人として処遇されてよい。
かれらは国籍、住所、現住地について、本人であることに相違ないことが
確認されなければならない。
かれらは、希望するならば、連合国最高司令官の定める規則によって引き揚げることができる。
しかし、連合国人の引揚げに優先権が与えられる。（外務省訳）
<<コメント：GHQは日本国内の朝鮮人に対して本国への引き上げを認めています>>

１９４５年８月１５日、日本敗戦は朝鮮にとっては解放を意味した。
ＧＨＱは４５年１１月、朝鮮人をできる限り「解放国民」として扱うことを言明しました。
しかし、このＧＨＱの方針は一年後には大きく変わりました。
４６年１１月には一転して残留朝鮮人（５０万人以上）は「日本国籍」を持つと見解を表明した。
そして「日本国籍」を持った「日本人」である以上、当然日本の法律に従うべきであるとして、
ＧＨＱは日本政府が朝鮮人取締りの完全な権限を持つことを認めたのである。
　（日本評論社、経済評論別冊、Ｐ１３２、内海愛子恵泉女子大教授著「日本国家と在日朝鮮人」、１９７２）
<<日本国内で朝鮮人が治外法権を主張し日本官憲の制御を離れたため起こった悲劇です>>

『１５〜５９歳の男女人口を犯罪年齢人口とすると、 刑法犯、特別法犯の検挙人員は合計３万７２７６人（１９４９年）
であるから、在日朝鮮人の成年男女の１００人のうち、１４．４人が検挙されたことになる。
外国人登録法違反による被検挙者数まで入れると、この数字はもっと増えて１００人当たり２０．２人になる。
このほかに道路交通法違反による検挙者１万９３３２人もいる。 それ故に大都市警察の留置所が、
何時でも朝鮮人で一杯であるという事も否定し得ない悲しむべき事実であろう』
（「在日朝鮮人に関する総合調査研究」新紀元社　1957年）
<<コメント：46年で取り締まりが可能になった3年後の数字です。
終戦直後の取り締まりが不可能な時期はどれほど悲劇が発生したのでしょうか>>

政府は、残っている人たちに４６年３月１８日までに帰国意志の有無を登録するよう指示し調査した。
それによると
在日朝鮮人総数 ６４７,００６人、
内 帰国希望者 ５１４,０６０人
(で あったが、４６年１２月２８日の時点で 帰国者は ８２,９００人にとどまった。)（資料元不明）

４６年３月２６日、ＧＨＱは「引揚げを希望する者は、日本政府が指示する時期に出発しなければならない。
さもないと、日本政府の費用による引揚げの特権は失われ、商業輸送の便宜が可能となるまで、
待たなければならないであろう。」発表。
<<コメント：引き上げが日本政府の負担により行われたことが判ります。>>

４６年１１月５日、ＧＨＱ民間情報局 声明「順番がきたときに引き揚げを拒絶する朝鮮人は、
正当に設立された朝鮮政府が朝鮮国民として承認するまで日本国籍を保持する。」と 発表。
<<コメント：日本国籍といっても祖国承認までの期間限定ですから参政権の対象とする議論は
この時点で行われていません。日本国籍を与えることで取り締まり対象とする意図が強く出ています。
朝鮮人が参政権付与対象外であることを不満とすれば、これ以降、現在のような参政権獲得のための
要求がなされたはずです、実際はどうでしょうか？>>

４６年１１月１２日、ＧＨＱ民間渉外局 声明
「日本にいる朝鮮人で総司令部の引揚計画に基づいてその本国に帰還することを拒絶する者は、
正当に設立された朝鮮政府が朝鮮国民として承認を与える時まで日本国籍を保持しているとみなされる。」発表。
<<コメント：先の発表で「日本国籍を保持する」とあるのが「日本国籍を保持しているとみなされる」に後退しています。
この時期に朝鮮人団体は、我々は敗戦国民の日本人ではないと主張し「解放民族として連合国民(勝戦国)と
同等の地位」をもつものであるとして、 ＧＨＱに交渉し日本国籍撤回をせまりました>>

４６年１１月２０日、ＧＨＱ民間渉外局 声明
「占領官憲は、市民権の保持、放棄又は選択に関するいかなる国籍のいかなる者の基本的権利にも
どのようにも干渉する意図を有しない。
司令部は、日本にいる朝鮮人で北緯３８度以南の居住者であったものの引揚は、引揚計画にしたがうことを
すでに拒絶した者を除いて、４６年１２月１５日までに完了すべき旨を述べた覚書を日本政府に対して発した。
引揚を拒絶してこの国に留まることを選んだ朝鮮人は、日本に引き続き居住すれば、かれらが
すべての適当な法律及び規則に服しなければならないということを、充分承知の上で選択するのである。
法律及び規則の遵守の義務を朝鮮人に免除するような在日朝鮮人に有利な差別待遇は、
一種の治外法権を創造することになるのであろう。
これは、いかなる観点からも是認されないであろうし、また 他の諸国において治外法認のこん跡を
廃止しようとする諸連合国政府の行動に照らして、連合国の一般政策に反すものであろう」
<<コメント：「法律及び規則の遵守の義務を朝鮮人に免除するような在日朝鮮人に有利な
差別待遇」「一種の治外法権」当時の朝鮮人の要求内容が窺えます>>

４９年１０月７日、駐日韓国代表部大使はマッカーサーに対し、在日韓国人の法的地位に関する見解を伝えた。
その要旨は、 「大韓民国人はその所在の如何を問わず連合国民としての待遇を正当に受けるべきであり、
日本の戦争目的で強制的に 渡日させられた同胞たちが誰よりも先に連合国人の待遇を
堂々と保有すべきだと見るものである。」
「始めから定住意志により渡日してきたのではない。
従って国籍選択権云々は やはり絶対に不当な見解であると論断せざるを得ない。
そして在日大韓国民の中に日本国籍の収得を希望する者が全くないとは言えず、
万一いたならば それは単純な帰化問題であり、 国籍選択権と混同して錯覚してはならない。」
「１９４８年大韓民国政府の樹立と同時に、当然のことながら在日大韓国民は母国の国籍を
創設的ではなく、宣言的に回復し、国連からの承認も国際公法上確認され、
日本国籍は解放と同時に完全に離脱されたのである。」
(国籍選択権云々は 不当であり、無条件に韓国国民であるとの見解)
<<コメント：韓国政府の主張する「大韓民国人はその所在の如何を問わず連合国民としての
待遇を正当に受けるべき」「在日大韓国民の中に（中略）万一いたならば それは単純な帰化問題」
当時の朝鮮人が日本国内でどういう地位をも目標とし、どういう主張を行っていたか窺えます。>>

これって相互主義で突っ込まれたからそれに備えてるだけだろ。

次から次とやり方を変えてくるなw

西村真悟の時事通信　 11月22日

外国人参政権付与法案

公明党が提出して推進するこの法案を友党である自民党が引きずられて
審議を始めた。これは、国民国家の基本を分からなくする亡国法案である。
自民党の中には、賛否両論がある。民主党の中にも賛否両論がある。従って、
自民党も民主党も党論が統一されないだろう。

しかし、会期末１２月３日をひかえて、要注意である。妙な弾みで議会を
通過してしまうかもしれない。よって、与野党関係なく、廃案を目指す
多くの有志が水面下で努力している。この同志は、超党派の拉致議連と
メンバーが重なっている。

　なお、事態の推移を見てからであるが、場合によっては、
会期末に「対北朝鮮経済制裁を促す衆参の本会議決議」
をすることを検討している。

其の前にやる事あるだろう「特別永住許可」は世襲制じゃないぜ、この法律
変更するほうが先だろう、特別、特別て何でも日本人と差別する様にしてる
法律を変えようぜ。

<=(　´∀｀)

あれ

世界一受けたい授業
http://live16.2ch.net/test/read.cgi/liventv/1102157869/l50

で辛淑玉が怒り方の授業するらしい
お得意の火病がみられるのか？

>>240
スタジオがシラケる瞬間が一度は訪れるに1万ウォン。

武力攻撃事態対処法第５条
「地方公共団体は、当該地方公共団体の地域並びに当該地方公共団体の住民の生命、
　身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、国及び他の地方公共団体その他
　の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、必要な措置を実施する責務を
　有する」

　在日が有権者となれば、上記の「必要な措置」に圧力をかけたり、干渉することが合法的に可能になる。