【外国人参政権】金大中大統領当時 創価学会の韓国布教解禁を材料に取引、池田氏と合意か？★2[10/26]

■【主張】公明党大会　国の運営に責任と自覚を【産経新聞社説】

しかし、国家の骨格を形づくる教育基本法改正や憲法改正のための国民投票法案などの成立にはブレーキをかけている。これに加え、神
崎代表は、憲法違反の疑いのきわめて強い外国人参政権付与法案の今国会採決を求めている。自民党も審議入りを了承した。

　「自自公」による連立合意の際、付与法案を成立させるという合意があるためだが、国民主権を侵害する法案は認められない。憲法一五
条は、参政権を国民固有の権利と定めている。

　「票目当て」ともいえる党利党略によって国の基本政策を誤る愚をおかしてはなるまい。
http://www.sankei.co.jp/news/041031/morning/editoria.htm