【日本】審議入り反対を確認　「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」 [10/20]

プロ市民の違法行為を黙認？
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=2000564&tid=0cka1a4ja4na4dca4j4za4rjfccva49a4kdaeedbbt&sid=2000564&mid=1

日本がまじで乗っ取られる

どうするべきか。まじめに考えようよ。みんなで。
まずは自民党の付与反対派が力をつけてもっと強力にアピールできるように，
たとえば地方選挙なんかで自民の単独での勝利を我々有権者が後押しすることだと
思うんだけど（アメリカ大統領選で，ブッシュと共和党が圧勝したみたいに），
一番手近である選挙って何だろ？知事選でも議員選挙でも。

電車男よりこっちを本にしたかったと思う

やっぱり無理かな
もし本にしても在日にあの事件のように潰されるだけか・・・

>>478
地下組織作ろう、団結が有効なのは連中が証明してくれた。

>>481潰されないようにな

>>481
地下組織とかじゃなくて，むしろおおっぴらに反対運動くりひろげるほうが
効き目があるんじゃないかな。地下に潜るとかえって潰され易いかも。
>>480
あの事件とは？

>>483全裸の在日が車を暴走させて5，6人死傷させた事件

>>484
．．．在日だったのかあれ。
納得。ものすごくなっとく。

>>485 このスレの住人なら第一報を聞いた時点でピンと来る。
それで正解だから笑えるのだが。

>>486すごいねみなさん．．．．．
まだ未熟者だな俺。あまりに常軌を逸した話だとは思ったけど
そこまでは思い至りませんでした。

理解できないことはだいたい鮮人の仕業

　　＿∧ ∧ ∧　　　　　　ニダ？
　（＿・ | <｀∀´>　　
　　 ｜　Ю⊂）_√ヽ
　　　（　￣ ∪　）^)ﾉ
　　　 ||　||￣||　||
　　 　||　|| 　||　||　　（　　（　　（　　（　　（　　（

あげ

在日全てが悪いというわけではないと思うんだけどな〜
やっぱりあんまり詳しくは分からないな

良い悪いの問題ではなく、単にお門違い。

人種差別撤廃に関する国際条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html

を見ても分かるけど、（実際にコレが根拠とされることが非常に多い）
　　「国民と国民じゃないものの間に設ける区別や制限は差別じゃない（意訳）」
と書かれてる。

ごく普通の在日の人達にとっても、今の税金を在日の上部団体に納める→上部団体が
その一部を日本に納めるという形（言ってしまえば二重に税金がかかってるわけだ）より
永住者の税金のシステムとか、帰化したい時の手続きのシステムを見直してもらったほうが
良いに決まってる。

何故、より上部団体に近い人の方がピンハネされる額が少ないんじゃないか？とか
考えないのかが不思議だ。

>492 条文出したほうが分かりやすい

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約
第1条
２　この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。
３　この条約のいかなる規定も、国籍、市民権又は帰化に関する締約国の法規に何ら影響を及ぼすものと解してはならない。

国民と国民でない者の区別は有り、国籍がらみの話は無関係

■【主張】外国人参政権　不毛な議論に決着つけよ
http://www.sankei.co.jp/news/041121/morning/editoria.htm

　憲法違反の疑いが極めて強い永住外国人への地方参政権付与法案の審議が、衆院で始まった。

　国の主権を損なう「問題法案」を提案した公明党は今国会の成立を求めているが、法案を取り下げるべきである。
審議入りに同意した自民党は、取り下げを求めるか、それができないなら、継続審議扱いにせず、廃案にすべきである。

　衆院の「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」での付与法案の審議で判明したのは、
公明党が法的な拘束力を持たない解釈を根拠とするなど法案の矛盾の多さだ。

　憲法一五条は、参政権を国民固有の権利と定めている。
平成七年二月の最高裁判決も「公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ『日本国民』にある」と明示している。

　一方で、この判決は「法律で地方参政権を付与することは憲法上、禁止されていない」という新解釈を含めてはいる。
だが、これは主文と無関係な傍論で判例拘束性を持たない解釈であり、主文の「本論」と矛盾している。
この解釈に基づく付与法案が「違憲」とされるゆえんだ。

　さらに審議では自民党から、有事の際に日本と敵対する国の永住外国人が選挙権を行使して
国と地方との協力を阻害するのではないか、という懸念が提起された。
これに対し、公明党は「帰属意識がどちらにあるかは断定すべきではない」と説明した。これでは日本の平和と安全は保てない。

　また公明党は韓国から付与法案の成立を促されたことに言及したが、
韓国国会は一昨年二月、外国人参政権条項は「主権は国民にある」規定に反すると満場一致で削除した。

　国家のかじ取りを託す参政権は国政と地方政治を問わず、その国と運命を共にする国民固有の権利であることを再確認したい。

　付与法案は二月の通常国会に提出されたあと継続扱いされ、今国会で初めて審議された。
平成十二年に提出された法案を若干手直ししたものだ。

　妥当な解決策は、永住外国人が日本国籍を取得して参政権を行使することしかない。
だが、付与法案の決着がつかないため、国籍取得緩和法案のとりまとめに入れない。不毛な議論に終止符を打つべきときである。

>>484
確か、前にも同じ事件があったよな。
チョンが東京で車が暴走して、外国人にリンチされたとか。

書き込みには、黒人を侮辱するニガーニガーと叫んだとか。

北の亡霊が韓国を呪っている。
日本に八つ当たりしても一層酷い目に遭うのにな。

韓国にとって無関心こそ最大の罪。
そして次に罰が来る。

http://news16.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1099908496/l50
もニュースではやんないのかな
潰されちゃうのかな・・・

保守age

>>491
いい人だから誰でも参政権を与えていいとかそう言う問題じゃない。
在日台湾人だって、いい人だけど帰化しないと参政権なんかない。
そんなものは当たり前。
国家に忠誠を尽くす最低限の踏み絵であり犠牲だ。
これをしようとしない人間に国の運営などに関わらせるわけには行かないのは
万国共通。

日本国憲法　
第15条　
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

戦後朝鮮人に関する経緯をまとめてみました。

在日非日本人の引揚等に関する極東委員会政策決定（抄）1946.6.5
連合国最高司令官は、軍事上の安全が許す限り中国人たる台湾人
及び朝鮮人を解放人民として処遇すべきである。
かれらはこの文書中に使用されている「日本人」という用語には含まれない。
しかし、かれらはいまもなお引きつづき日本国民であるから、
必要な場合は、敵国人として処遇されてよい。
かれらは国籍、住所、現住地について、本人であることに相違ないことが
確認されなければならない。
かれらは、希望するならば、連合国最高司令官の定める規則によって引き揚げることができる。
しかし、連合国人の引揚げに優先権が与えられる。（外務省訳）
<<コメント：GHQは日本国内の朝鮮人に対して本国への引き上げを認めています>>

１９４５年８月１５日、日本敗戦は朝鮮にとっては解放を意味した。
ＧＨＱは４５年１１月、朝鮮人をできる限り「解放国民」として扱うことを言明しました。
しかし、このＧＨＱの方針は一年後には大きく変わりました。
４６年１１月には一転して残留朝鮮人（５０万人以上）は「日本国籍」を持つと見解を表明した。
そして「日本国籍」を持った「日本人」である以上、当然日本の法律に従うべきであるとして、
ＧＨＱは日本政府が朝鮮人取締りの完全な権限を持つことを認めたのである。
　（日本評論社、経済評論別冊、Ｐ１３２、内海愛子恵泉女子大教授著「日本国家と在日朝鮮人」、１９７２）
<<日本国内で朝鮮人が治外法権を主張し日本官憲の制御を離れたため起こった悲劇です>>

『１５〜５９歳の男女人口を犯罪年齢人口とすると、 刑法犯、特別法犯の検挙人員は合計３万７２７６人（１９４９年）
であるから、在日朝鮮人の成年男女の１００人のうち、１４．４人が検挙されたことになる。
外国人登録法違反による被検挙者数まで入れると、この数字はもっと増えて１００人当たり２０．２人になる。
このほかに道路交通法違反による検挙者１万９３３２人もいる。 それ故に大都市警察の留置所が、
何時でも朝鮮人で一杯であるという事も否定し得ない悲しむべき事実であろう』
（「在日朝鮮人に関する総合調査研究」新紀元社　1957年）
<<コメント：46年で取り締まりが可能になった3年後の数字です。
終戦直後の取り締まりが不可能な時期はどれほど悲劇が発生したのでしょうか>>

政府は、残っている人たちに４６年３月１８日までに帰国意志の有無を登録するよう指示し調査した。
それによると
在日朝鮮人総数 ６４７,００６人、
内 帰国希望者 ５１４,０６０人
(で あったが、４６年１２月２８日の時点で 帰国者は ８２,９００人にとどまった。)（資料元不明）

４６年３月２６日、ＧＨＱは「引揚げを希望する者は、日本政府が指示する時期に出発しなければならない。
さもないと、日本政府の費用による引揚げの特権は失われ、商業輸送の便宜が可能となるまで、
待たなければならないであろう。」発表。
<<コメント：引き上げが日本政府の負担により行われたことが判ります。>>

４６年１１月５日、ＧＨＱ民間情報局 声明「順番がきたときに引き揚げを拒絶する朝鮮人は、
正当に設立された朝鮮政府が朝鮮国民として承認するまで日本国籍を保持する。」と 発表。
<<コメント：日本国籍といっても祖国承認までの期間限定ですから参政権の対象とする議論は
この時点で行われていません。日本国籍を与えることで取り締まり対象とする意図が強く出ています。
朝鮮人が参政権付与対象外であることを不満とすれば、これ以降、現在のような参政権獲得のための
要求がなされたはずです、実際はどうでしょうか？>>

４６年１１月１２日、ＧＨＱ民間渉外局 声明
「日本にいる朝鮮人で総司令部の引揚計画に基づいてその本国に帰還することを拒絶する者は、
正当に設立された朝鮮政府が朝鮮国民として承認を与える時まで日本国籍を保持しているとみなされる。」発表。
<<コメント：先の発表で「日本国籍を保持する」とあるのが「日本国籍を保持しているとみなされる」に後退しています。
この時期に朝鮮人団体は、我々は敗戦国民の日本人ではないと主張し「解放民族として連合国民(勝戦国)と
同等の地位」をもつものであるとして、 ＧＨＱに交渉し日本国籍撤回をせまりました>>

４６年１１月２０日、ＧＨＱ民間渉外局 声明
「占領官憲は、市民権の保持、放棄又は選択に関するいかなる国籍のいかなる者の基本的権利にも
どのようにも干渉する意図を有しない。
司令部は、日本にいる朝鮮人で北緯３８度以南の居住者であったものの引揚は、引揚計画にしたがうことを
すでに拒絶した者を除いて、４６年１２月１５日までに完了すべき旨を述べた覚書を日本政府に対して発した。
引揚を拒絶してこの国に留まることを選んだ朝鮮人は、日本に引き続き居住すれば、かれらが
すべての適当な法律及び規則に服しなければならないということを、充分承知の上で選択するのである。
法律及び規則の遵守の義務を朝鮮人に免除するような在日朝鮮人に有利な差別待遇は、
一種の治外法権を創造することになるのであろう。
これは、いかなる観点からも是認されないであろうし、また 他の諸国において治外法認のこん跡を
廃止しようとする諸連合国政府の行動に照らして、連合国の一般政策に反すものであろう」
<<コメント：「法律及び規則の遵守の義務を朝鮮人に免除するような在日朝鮮人に有利な
差別待遇」「一種の治外法権」当時の朝鮮人の要求内容が窺えます>>

４９年１０月７日、駐日韓国代表部大使はマッカーサーに対し、在日韓国人の法的地位に関する見解を伝えた。
その要旨は、 「大韓民国人はその所在の如何を問わず連合国民としての待遇を正当に受けるべきであり、
日本の戦争目的で強制的に 渡日させられた同胞たちが誰よりも先に連合国人の待遇を
堂々と保有すべきだと見るものである。」
「始めから定住意志により渡日してきたのではない。
従って国籍選択権云々は やはり絶対に不当な見解であると論断せざるを得ない。
そして在日大韓国民の中に日本国籍の収得を希望する者が全くないとは言えず、
万一いたならば それは単純な帰化問題であり、 国籍選択権と混同して錯覚してはならない。」
「１９４８年大韓民国政府の樹立と同時に、当然のことながら在日大韓国民は母国の国籍を
創設的ではなく、宣言的に回復し、国連からの承認も国際公法上確認され、
日本国籍は解放と同時に完全に離脱されたのである。」
(国籍選択権云々は 不当であり、無条件に韓国国民であるとの見解)
<<コメント：韓国政府の主張する「大韓民国人はその所在の如何を問わず連合国民としての
待遇を正当に受けるべき」「在日大韓国民の中に（中略）万一いたならば それは単純な帰化問題」
当時の朝鮮人が日本国内でどういう地位をも目標とし、どういう主張を行っていたか窺えます。>>

西村真悟の時事通信　 11月22日

外国人参政権付与法案

公明党が提出して推進するこの法案を友党である自民党が引きずられて
審議を始めた。これは、国民国家の基本を分からなくする亡国法案である。
自民党の中には、賛否両論がある。民主党の中にも賛否両論がある。従って、
自民党も民主党も党論が統一されないだろう。

しかし、会期末１２月３日をひかえて、要注意である。妙な弾みで議会を
通過してしまうかもしれない。よって、与野党関係なく、廃案を目指す
多くの有志が水面下で努力している。この同志は、超党派の拉致議連と
メンバーが重なっている。

　なお、事態の推移を見てからであるが、場合によっては、
会期末に「対北朝鮮経済制裁を促す衆参の本会議決議」
をすることを検討している。

他国の事例（オランダの今日）を他山の石として、後手を踏むのは危険です。
国籍を所持している日本人が国の進路を決める、地方の政策も決めるのが当然です。
お人好し日本人は、彼等を日本人と同じと見がちですが、DNAが違い過ぎます。
従って、後々揉めないように今この時点で反対を勝ち取らなければならない。

>>507
西村ｾﾝｾｲは一本筋が通ってていいな。

売国奴達は毎年毎年こんな事を繰り返すつもりなんでしょうか。。？

絶対反対

思いっきり憲法違反の法案を審議する神経がわからんよ
国民を馬鹿にしてんのか？

>>512
外国人参政権を推進する同じ口で憲法9条に違反しちゃいけないっていうのはダブルスタンダードだと思う。

＜外国人選挙権法案＞継続審議に　自民党内に慎重意見根強く

　日本に永住する外国人に地方議員や首長の選挙権を与える「永住外国人地方選挙権付与法案」は臨時国会での採決を見送り、継続審議となることが、２４日の自民、公明両党の幹事長・国対委員長会談で決まった。
法案を提出した公明党は今国会での成立を強く求めていたが、自民党内に慎重意見が根強く、採決まで至らなかった。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041124-00000055-mai-pol

推進派は違憲だと思っていないわけで。現に「立法政策の問題」と傍論で書いている
最高裁判決もあるし。
まあ、国会審議において最高裁と異なる憲法解釈を主張することがけしからんわけでもない。

韓国内での永住外国人に選挙権を与えるとする条項が２００２年３月１日までに、
憲法第一条（※１）の「主権は国民にある」との規定に反するとして、
韓国国会にて”満場一致で削除”されました。

　 ・韓国民主党のハム・スンヒ（咸承煕）議員
　 「米国、英国、フランス、ドイツ、日本などの先進国も、
　 該当国に居住している韓国人に選挙権を与えていない」とし、
　 「外国人参政権許容の試みは、冷厳な国際社会の現実から顔を背け、
　 国際行事の雰囲気に便乗した側面がある」と指摘した。


　【ここも変だよ韓国】
先進国各国では常識であるはずの、”在外選挙制度”。
経済協力開発機構(OECD)加盟国で”在外国民に選挙権”を付与していないのは
　　　「”韓国”だけです。」

　　在日韓国人団体はどうして、韓国政府に対して
　　本国における参政権行使可能化を要求せずに、
　　日本における参政権のみを獲得することだけに固執し、
　　日本に対してだけ執拗に要求を続けるのでしょうか？

　　これでは、韓国政府が在外韓国人の不満を逸らすため、
　　日本での地方参政権要求を活発に後押ししているようにしか見えません。

http://f57.aaa.livedoor.jp/~nazonog/yugami.htm

「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」

ｶﾞﾝﾊﾞﾚ〜（´∀｀）ノ

　● 新聞によって名前が違います。

「月５０万円」で当たり屋に応募の少年おとりに強盗容疑
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200411250012.html
>無職 西村貴三（２４）
>無職 金森庚俊（２４）
>家業手伝い 岡本亮啓（２３）

現金を脅し取った男４人を強盗傷害容疑などで逮捕　／大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/osaka/news/20041125ddlk27040731000c.html
>無職 金貴三（２４）
>同 　 金庚俊（２４）
>家業手伝い 鄭亮啓（２３）

>>518本当に情報操作が酷いな

アサヒは
被害者が朝鮮の場合本名
加害者が朝鮮の場合通名
を徹底して守ってますよ。

>>493
＞２　この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。

　甘い。既に在日と取り巻きのサヨッキー達は「外国籍市民」という造語を使用している。
　外国人であっても、その土地に住んでいれば「市民」という理屈である。

地方分権の時代に外国人の地方参政権はまずいだろう。

http://news16.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1099633580/l50

絶対に認めさせないage

age