【日本】中川昭一経産相、東シナ海のガス田開発で中国側に不快感表明 [09/05]

中国が東シナ海資源開発を加速　尖閣周辺調査、日本に通報せず

中国の温家宝首相は東シナ海の海底資源を念頭にした石油・天然ガス開発の
加速を強く指示した。国営新華社通信の週刊誌「瞭望東方週刊」（最新号）など
中国内メディアも相次いで「中国の海洋国土（海域）は半分（日本側海域など）が
まだ調査が済んでいない」とする刺激的な特集記事を掲載している。
東シナ海で日本と係争中の「中間線問題」について、中国は資源の探査・開発で一歩も譲らない姿勢だ。
温首相は２５日、石油・天然ガスの戦略資源研究会議を主催、「石油・天然ガスは
重要な戦略資源だ。中国内の資源探査・開発を強化すべきである」と指示した。
温首相の指示に呼応するように同日から２７日にかけ、尖閣諸島・魚釣島周辺の日本の
排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋測量艦「東測２２６」が活動しているのを
海上自衛隊が確認している。大陸棚の調査と同時に、自国の領土・領海に行くのに
日本への通報は必要ないとの考えを行動で示したものだ。
外交専門誌「世界知識」（最新号）は「釣魚島（尖閣諸島）周辺にはイラクの埋蔵量に匹敵する
１０９５億トンの石油が眠っている。東シナ海の開発は必ず行うべきだ」との記事を掲載している。
さらに、「瞭望東方週刊」の特集記事では、海洋調査をしてこなかった日本には中国と
交渉する“資格”がないと指摘。「日本側は関係省庁間で意見統一されておらず、
『鶏が先か、卵が先か』の論争をしている。日本外務省は両国の海洋境界を策定していない」とあざけるような論調だ。
一方、中国側はこれまでの海底調査で２０年間分の需要を賄う（コバルトなどの）鉱物資源を確認したとしている。
日本と真っ向から意見が食い違う大陸棚の境界問題は、海底資源の採掘権利を得るために、
地形や地質などから領土に続く大陸棚であることを２００９年までに証明しなくてはならない。
これに対し、「国連海洋法条約では２５００メートルの深さが大陸棚の基準となるが、
沖縄トラフは２９４０メートルある」（瞭望東方週刊）と主張。中国大陸から南西諸島西岸の
沖縄トラフまでは１つの大陸棚で、中国は東シナ海大陸棚全海域に対する主導的権利をもつと主張している。
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/art-20040628223354-COYUZNKAPU.nwc

>さらに、「瞭望東方週刊」の特集記事では、海洋調査をしてこなかった日本には中国と
>交渉する“資格”がないと指摘。「日本側は関係省庁間で意見統一されておらず、
>『鶏が先か、卵が先か』の論争をしている。日本外務省は両国の海洋境界を策定していない」とあざけるような論調だ。
>一方、中国側はこれまでの海底調査で２０年間分の需要を賄う（コバルトなどの）鉱物資源を確認したとしている。


完全に支那に舐められてるね

海洋庁創設を希望

海上保安庁の海図部門
資源エネルギー庁の海洋資源部門
内閣府の海洋資源対策部署　

の統合を図る。


なお、海上保安庁の保安部門は海上保安隊として独立させる。

どこかで本気に怒らないとズルズルと・・

>>344
連中の方が行動が早い。
日本側、対応できるかね。
・・・いいかげん、協議継続とかキョードーカイハツとかヘイワリニカイケツなんてのが、
あの馬鹿国には通用しないと学習して欲しいよ、日本政府には。

中国、今年後半に日中中間線付近ガス田の生産開始
　【香港２日共同】中国の石油大手、中国海洋石油は2日、同社などが日中中間線付近の
中国側で開発を進めている「春暁」ガス田について、今年後半に生産を開始するとの
見通しを明らかにした。 (22:57)


http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050202STXKD074302022005.html

ずいぶん前のスレが残ってたんだな。

ところで>>129>>184に出てくる「ノルウェーの調査船」の結果はどうなったんだ？
全然報道が出てきてないぜよ。
昨年末あたりには調査が終了したはずだったんだが。

やや小雨のなか、穏やかな海面から、石油・天然ガス採掘用の「プラットホーム」が浮かんで見えた
（１３日、本社機から）。日中中間線近くの東シナ海で進む中国の海底資源開発の鉱区「天外天」だ。

　昨年秋、共同開発していたシェルなど欧米メジャーの撤退で、作業の遅れも予測されたが、
二〇〇五年中の操業にむけて本格的な作業に入るとみられている。昨年暮れには、
このプラットホームの上に組む、処理施設や作業員用生活施設が広東省湛江のドックで
完成しており、近く運ばれてくる予定だという。

　いまは作業員の姿は見えず、静まり返っているプラットホームだが、このままだと、中国が
日本側資源を吸い上げる可能性もあり、重大な外交問題の“引き金”になる懸念はまだ残る。

http://www.sankei.co.jp/news/050114/morning/14iti003.htm

ロシアは強盗の国なので、投資しても全部盗まれるだけです。

サハリン２で巨額の損失＝三井・三菱などに補償要求−ロ会計監査院
　【モスクワ９日時事】９日付のロシア紙ベドモスチは、同国会計監査院が極東サハリン沖の石油天然ガス開発事業「サハリン２」
で、ロシア側が総額２５億ドル（約２６００億円）相当の巨額の損害を受けたとし、開発業者に補償を要求していると報じた。
　同事業は英・オランダ系メジャー（国際石油資本）のロイヤル・ダッチ・シェル、三菱商事、三井物産の３社が推進。外資による
ロシア最大級のプロジェクト。　
（時事通信） - 2月10日1時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050209-00000923-jij-bus_all

>>347

16年度は38億円の予算で調査実施
17年度は調査費に130億円、探査船建造に100億円
取りあえずチャーター船での調査はあと何年間かは続くのでは。

>>347

ソース

政府は十三日、東シナ海の海洋権益確保に関連し、
平成十七年度予算で海洋資源の試掘を含む調査費に約百三十億円を計上する方針を固めた。
経済産業省・資源エネルギー庁が来年度概算要求で百億円を計上したのに対し、三十億円上積みする。
試掘時期はまだ決まっていないが、
今年度予算で試掘を含む調査費が約三十八億円だったのを一気に三倍強に増やす。
政府は来年度予算に海洋資源探査船の建造費の一部として百億円を盛り込むことも調整中。
中国が日本の抗議を無視する形で東シナ海でのガス田開発を進めていることに対し、
独自の調査態勢を整える意思を明確にするねらいだ。
東シナ海の「日中中間線」付近における日本側でのガス田開発をめぐり、
中国は日本側の再三の抗議を無視して採掘施設の建設を進めている。
十月の日中局長級協議で日本側が中間線付近の開発計画の開示を求めたが、中国側は応じなかった。
中国側は今後も協議を続けたいとの意思を示しているが、
日本側は「具体的な情報開示があるとの見通しがあるまで協議には応じられない」としている。
一方、資源探査船は設計・建造に総額二百億−二百四十億円かかるうち、来年度は百億円を計上する見込み。
資源探査船は地震波を使って地質構造を立体的に把握する三次元探査を可能にする装備を持つ。
現在、日本政府は保有していないため、
今年七月から排他的経済水域（ＥＥＺ）の日本側海域で行われている海底地質調査には
ノルウェーのチャーター船が使われている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041214-00000004-san-pol

東シナ海ガス田のパイプライン敷設に旧日本輸出入銀が130億円融資

東シナ海で中国が開発を進めている天然ガス田から上海まで海底パイプラインを敷設する事業に対して、
政府系金融機関の旧日本輸出入銀行（現在の国際協力銀行）が一九九六年八月に、
総額一億二千万ドル（約百三十億円）の融資を実施していたことが分かった。
融資資金は中国の環境保全には貢献しているものの、
東シナ海のガス田開発は中国側が先行して中間線の近くで進めており、
日本側海域の地下資源が開発されている可能性もある。
この融資はアジア開発銀行（ＡＤＢ）との協調融資（ＡＤＢの融資額は一億三千万ドル）として行われた。
上海沖合の平湖ガス田から全長約三百七十五キロに及ぶ海底パイプラインを敷設、
上海市浦東地区のエネルギー源とともに環境保全に貢献する天然ガスを供給することを目的に
商業ベースの融資として中国人民銀行に供与した。上海市は、都市ガスに石炭ガスを利用しているため、
大気汚染が深刻となっていた。
パイプライン敷設への融資は“線引き”をしていないガス開発田の問題を認識しないまま実施。
エネルギー確保をめぐる東シナ海での天然ガス田開発の権益を明確にしていなかった段階での政策判断といえるが、
財務、経済産業、外務の各省間における調整は当時十分に行われていなかったようで、
関係者からは「融資政策の整合性がない」（援助機関幹部）との指摘も出ている。
あわせて関係者からは「旧輸銀を統合して発足した国際協力銀行は、
実施までの経緯を説明する責任がある」（同）との声もある。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050212/mng_____kei_____002.shtml

挑発にのる必要は無いが

２００５年は　終戦６０周年だから　中共政府　中国は　また派手に国際反日宣伝キャンペーンやるぜ。
全世界の華人ネットワーク　駆使してな。ただ　クリントン民主党政権はもういないから　１９９５年（アイリス張デビュー）ほどひどくはならないと思うが

ただ　デビッドがー減も　米民主党左派も　NYタイムズも　依然として強力だから　注意したほうがいい。

日本政府　外交当局に　２００５年問題への　備えはできているのか　まったく　対外宣伝諜報活動では　巻けまくっているから

もう　外務省のサラリーマン　税金貴族には　任せて置けない　我々の将来がかかっている

日本のODAで　こんな　反日国際団体が　拡大することは避けたほうがいい

http://www.gainfo.org/index.html

あと　ヤフー米国版で　ナンキン　とタイプして　（英語でな）”イメージ”を選んでみな

こんな風に　中国の右翼学生が　捏造偽造写真を全世界に流しまくっているよ

　http://images.search.yahoo.com/search/images?p=Nanjing+massacre&ei=UTF-8&fr=FP-tab-web-t&fl=0&x=wrt

ライブドアは　反日親中勢力に踊らされてるだけ

ライブドアのフジ買収を資金支援するのは　某米投資銀行
正論　古森記者で有名な　現在ほとんど唯一信頼できるソースの産経新聞は　フジの子会社

この投資銀行は　一貫して　親中反日　米民主党　CIA左派のチャイナスクールともつながっている疑い濃厚

この投資銀行のエコノミストが　本国アメリカ　コロラドのセミナーで言っていること「中国の軍拡は　日本のせい」

産経新聞　など保守系新聞の正論を殺すことを企む　親中勢力の陰謀に早く気づいたほうがいい。

フジ産経が円貯め路線になったらやだなあ
夜のニュース好きなのに

>>354
あれはﾏｼﾞで露骨だよな、、毎日とアサピーの堀江の持ち上げ方、、

地下資源が中国側と日本側が繋がってたとしたら・・・・・分配ってどうなるんだ？
早い者勝ちってことなのかな？
それともキチンと埋蔵されてる量と範囲を調べてそれを元に割合を決めるのかな？
どっちでも構わないが早い者勝ちだと先に着手した方が得だなぁ。

普通は“埋蔵されてる量と範囲を調べてそれを元に割合を決める”。
ただし、中国は日中中間線自体を認めないので、盗掘している意識はなく
分配どころか資料の提供すら応じない公算は高い。

この問題は一見資源問題のようだが、実はずっと棚上げとなっていた、
日中の境界画定問題に向き合わねばならないことを意味している。

昨年の中日/東京新聞の報道以来、経産省は一定の責務を果たしてきていると思う。
今度は外務省、政府外交筋が日本の主権を守る責務を果たすとき。

不快感ってなんだよ中川、てめー寝汗でもかいてんのか
ちゃんと怒らんか！！！

３５４＞

そういえば　（日）民○党から　こんなのも　ますます　この一件の　背後に隠された意味　深いですな

　民主代表「ライブドア批判おかしい」
　民主党の岡田克也代表は19日、福岡市で記者会見し、ライブドアによるニッポン放送株取得について「今のルールではできることを（堀江貴文社長が）やったのだから（批判は）明らかにおかしい」と法律上、問題がないとの認識を示した。

　ただ「想定していない事態が起き、制度を変えることは議論した上でならあり得る」との考えを示した上で、「国会の場、あるいは専門家の意見を聴いて議論すべきだ」と述べた。〔共同〕 (22:56)

朝日新聞社説■ガス田開発−−日中は速やかに協議を
http://www.asahi.com/paper/editorial20050220.html
日本側が試掘でガスの埋蔵を確認できても、本土への距離を考えると商業ベース
に乗せることは容易ではなかろう。一方、中国が「春暁」などで生産される
ガスを使うのは、日本企業が大量に進出している長江デルタ地域だ。

となれば、日中双方が再び同じテーブルにつき、ともに利益になる方法は
何なのかに知恵を絞る方がよほど賢明だ。

両国官民からすでに様々なアイデアが出ている。東シナ海の水域をめぐる
主張の相違は棚上げし、産出されたガスを日中が共同で活用する。あわせて、
ロシアなど第三国の石油やガスの開発や購入で手を組む。エネルギー供給の
大部分をなお石炭に頼る中国の環境問題に日本が協力する――。日中の
指導者がその気になりさえすれば、やれることは数多い。

日中間の「政冷」は続き、太平洋の沖ノ鳥島周辺での中国の調査船の活動も
外交問題になっている。とげとげしさばかりが目立つからこそ、協力できる
分野でひとつひとつ実をあげることだ。

中国ガス田、日中中間線越境の可能性…政府が中止要求


　中川経済産業相は１８日、記者会見し、中国との対立が続く東シナ海の天然ガス田で実施した探査船調査で、
中国が開発を計画する２つのガス田が、排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線（日中中間線）をまたいで日本側につながっている可能性が高いとした中間報告を公表した。
　日本側の資源を中国に吸い取られることになりかねない。
政府は今回の調査結果を受けて、中国に対し、地下構造などに関するデータ提供を改めて強く要求するとともに、一方的な開発をやめるよう求める方針だ。
　中国が要求に応じない場合、対抗措置として、日本の開発会社に対する鉱業権の付与や、日本側による試掘を視野に入れて対応していくことにしている。

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050218it14.htm

http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1108825731/


中狂の星、出現中。ｗ

中川タンがんがれ

中川
安部
麻生
町村

日本の未来は明るい

>>1
日本もさっさと中間線のこっちがわを掘ってしまえばいいんだよ。

そうすれば、実質的な境界が画定したことになる。今回の事態で
得をするのは日本だよ。

朝日も素直に「日本は中国様に従え」と書けばいいのに。

大木さん、今日の日経の経済教室に論文載せてるね。

日本の開発中止要求を拒否＝東シナ海ガス田開発で中国

　【北京２２日時事】中国外務省の孔泉報道局長は２２日の定例会見で、日本政府が中国に対して東シナ海のガス田開発の中止を求めている問題について
「日本の要求は完全に中国側範囲内の権益に対するものであり、受け入れることはできない」と述べ、
日本の要求を拒否した。日本側のデータ提供要求に関しても「完全に道理がない」と反論した。　

>>369
採掘施設を破壊しろといわん、

盗掘してる採掘施設へ特殊部隊を降下させて、強制的に、バルブを閉めろ。
邪魔者は、容赦無く排除しろ。どうせシナチクは国際司法なんぞ出てこない。

海保特殊部隊は、暴動を起こしたDQN貨物船船員を全員鎮圧した戦果がある。

>>370
国際司法に出てこない代わりに、あることないこと言いふらす上に、どっかのスタジオかなんかで
撮影して、無差別虐殺の証拠のビデオだとかいって出してくる、という手に出るだろうな。
あいつ等の得意技だ。

支那に対しては強気でいかないとな

盗掘やめれ

計算相ガンがレ！！
超ガンがレ！！！

すっかり竹島の影にかくれてしまったな。

東シナ海の資源は東アジア全体で共有する訳にはいかんの？アジア版ＥＵ作って。
かなり巨大で有望らしいし、こんなん一国が独占したらどうしたって禍根の種になるわ。
利害の一致があれば、互いに尊重する風潮は自然に生まれてくると思うし……

中韓朝相手にそんなおとぎ話みないなことできる？

シナといい朝鮮といい韓国といい　いずれも難儀な国

東シナ海ガス田、中国側の開発牽制に民間の鉱業権認可検討

経済産業省は１８日、東シナ海で民間の資源開発会社が申請していた鉱業権を月内にも認める方針を固めた。
東シナ海では、日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線付近で、
中国が石油・天然ガス田の開発を着々と進めている。
開発を認める鉱業権を民間企業に与えて資源確保への強い姿勢を打ち出すことで、中国側の動きを牽制する狙いがある。
ただ仮に民間企業が試掘作業に着手した場合には中国側の強い反発が予想され、
試掘を認めるかどうかについては改めて経産省・資源エネルギー庁が外務省、海上保安庁など関係省庁と協議し、最終判断する。
東シナ海では石油資源開発や帝国石油など５社が７０年ごろ、石油・天然ガス田の開発に向けた鉱業権を政府に申請していた。
日中間の経済水域の境界が画定していないため、経産省は判断を保留し、
将来、鉱業権を優先的に取得できる「先願権」を認めるにとどめてきた。エネ庁は２月、
現場海域の地層構造を立体的に把握するための３次元探査の中間報告を公表。それによると、
境界線から中国側数キロメートル以内で中国が開発を進める「春暁」「断橋」の二つのガス田の地質構造が、
境界線をまたいで日本側までつながっている可能性が高いことが分かった。エネ庁は３次元探査を３月中に終え、
埋蔵分布や地層構造を詳細に把握するための「特殊解析」に着手する。解析結果は、
保秘契約を結んだうえで鉱業権を持つ民間企業に提供する。

http://www.asahi.com/politics/update/0319/004.html

こんなのは日本の自業自得なんだよ。
海底資源が眠ってることが予測されていながら「近隣国への配慮」という
名の事なかれ主義でいままでずっと探査に着手しようとしなかった。
「好きにしてくれ」というサインを出してたようなもんだ。

海洋権益確保へ始動、政府が省庁連絡会議　まず沖ノ鳥島

　日本周辺の海洋権益を守るため、政府は関係省庁による連絡会議を
今月中にも発足させる方針を固めた。太平洋の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）
対策を中心に、０６年度予算要求に向けた具体案作りを協議する。同島
周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内では中国の海洋調査船が活動を繰り
返しているほか、尖閣諸島の領有や東シナ海のガス田開発などで中国
との争いが続いている。このため、まず実効支配している沖ノ鳥島で権益
確保の姿勢を鮮明にする狙いだ。

　沖ノ鳥島は日本の最南端に位置し、ここを基点に日本の領土面積を上回る
４０万平方キロのＥＥＺを持つ。だが中国政府は「岩」だと主張し、ＥＥＺ内での
海洋調査を継続。昨年１２月にも中国の調査船が確認された。

　これに対し、政府は沖ノ鳥島周辺の活動強化による権益確保を目指す。
具体的には
（１）監視システムの強化
（２）海洋調査、気象調査の拡充
（３）灯台の設置
――などを検討。
海面上昇に備えて陸地部分を維持する長期対策も練っている。国土交通省、
経済産業省、外務省などで構成する連絡会議は、８月ごろまでに、０６年度
政府予算案に盛り込む具体策について取りまとめる方針だ。
（略）

http://www.asahi.com/politics/update/0304/002.html

不快だな

中国の石油大手、中国海洋石油は２６日までに、英国の石油会社プライムラインなどと
東シナ海で原油、天然ガスを共同で探査する契約に調印したと発表した。

対象海域は上海市の南東約３９０キロ。東シナ海の日中中間線の中国側とみられるが、
中国メディアによると、日本側がデータ提供などを中国に求めている春暁ガス田などの近くという。
契約によると、同海域は面積７００６平方キロで、水深７５−９５メートル。プライムラインが
地質データの収集やボーリングなどを実施する。

中国が進めている東シナ海のガス田開発では、日本側が「海底の地下でガス田が日本側まで
つながり、権益侵害の可能性がある」（経済産業省）として、データ提供や開発の中断を要求
しているが、中国側は応じていない。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=SMT&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2005032601000426

>>376
国家間で「譲り合う」などということは、「全部取られてしまう」に等しい。

>>380
自業自得は事実だ。
だがそれは、もう諦めてしまえということではない。
今からできることをやるんだ。

インドと天然ガス開発・日本政府、夏にも探査

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20050326AT1E2600126032005.html

ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ !!
ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ !!
ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ !!

「不快感表明」ぐらいじゃなく、
「ｼﾅﾁｸ盗掘するな。虫のくせに。」と言ってやれ。

＜東シナ海ガス田＞政府　試掘権設定へ、日中協議で通告

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050327-00000001-mai-pol

太平洋での大陸棚調査や東シナ海での資源探査に政府が本格的に
乗り出す中、海洋国家への脱皮をもくろむ中国の影が忍び寄っている。

日本の調査船への物理的な妨害に加え、大陸棚問題を最終判断する
国連組織にも中国人学者を送りこんでいるためだ。
政府・自民党は二十四、二十五の両日に大陸棚調査と資源探査に関する会合を
開き、海洋権益の確保を図る方針を確認したが、中国が今後、あの手この手の
妨害活動を活発化させる可能性は高く、日本は効果的な対抗措置が求められる。
　
政府は昨年七月から中間線の日本側海域で、海底資源探査にようやく着手したが、
海洋調査船を装った中国船が妨害を開始。日本の調査船に対して拡声器で
「探査を中止しろ」と英語で抗議し、音波探査を行う日本の調査船の活動を妨害し、
現在でも週に一度のペースで続けている。

また、昨秋にはこの中国船が日本の調査船に異常接近し、「水難事故寸前という事態」（関係者）も発生。
中には、妨害音波を発して日本の探査活動を妨害してきたとみられるケースも海上保安庁に報告されている。

大陸棚調査について政府は、大陸棚の延長を国際的に認知させて海洋権益を
確保するため、国連の「大陸棚の限界に関する委員会」に提出する海底地形、
地質などの科学的データ収集を急いでいる。
そこで政府が、物理的な妨害のほか外交的に警戒しているのは、
国連大陸棚限界委員会における中国人委員の存在だ。

二十一人の学者で構成する同委員会の任期は五年で、「個人の資格で参加する」ことが条件。
日本は玉木賢策・東大大学院教授（海底地質学）が委員。これに対し、中国は海洋調査船の
活動を統括する国家機関で、海軍とも深い関係にあるとみられる国家海洋局第二海洋研究所の
呂文正氏が、平成九年から二期連続で委員を務めている。

中国船は人民解放軍の指揮下にあるとされ、元首相補佐官の一人は「一連の
妨害活動は人民解放軍の独走とみられるが、日本は相当な理論武装を
しなければ中国の思うつぼになる」と述べ、同委を舞台とした中国のロビー活動にも
警戒感を示している。

自民党は二十五日の「海洋権益特別委員会」（武見敬三委員長）で、中国が開発を
進める東シナ海のガス田に関し、国が民間の石油開発会社に委託する形で中間線の
日本側での試掘を行うべきだとする提言をまとめた。
政府も二十四日に「大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議」を開き、
政府・自民党一体で、海洋権益の確保を目指した動きを加速させている。
　　　　　◇
大陸棚　沿岸から２００カイリまでだが、国連海洋法条約は、地形や地質上の条件が
　　　　　 満たされれば延長できると規定。国連大陸棚限界委員会は大陸棚延長の
　　　　　 申請期限を平成２１年５月に設定しており、政府は平成１５年以降、
　　　　　 「大陸棚調査関係省庁連絡会議」を設置し、延長申請へ向け海底地形の調査を進めている。

ソース：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050326-00000000-san-pol

中川頑張れよ！
将来の総理だろ