【ワシントン9日共同】米下院が先に可決し上院に送付された2005会計年度
エネルギー省関連歳出法案に、北朝鮮やイランなどの「テロリスト支援国家」に
対し核関連物資、技術の輸出を禁じた修正条項が盛り込まれた。議会筋が8日、
明らかにした。
北朝鮮に関しては、昨年12月から「1年間停止」の状態にある朝鮮半島エネルギー
開発機構(KEDO)の軽水炉建設事業を全面的に中止させようとの狙いが米政府に
あり、議会としても事業復活を認めない意思を鮮明にした。
今後核問題で進展がなければ、年内に見直される停止措置が来年以降も継続、
事業そのものが廃止となる公算が強まったといえる。
修正条項は、北朝鮮などへの核関連物質や装備、技術の移転、輸出のための
予算執行を禁止。大統領には禁止措置を「除外」できる権限が付与されているが、
厳しい条件も課されている。
ソース:共同通信
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