【中国】2020年までは重要な経済成長のチャンスの時期　曽副総理【07/07】

米誌「ビジネスウィーク」が主催する「CEO卓見フォーラム・重慶フォーラム」が6日に重慶市で開幕し、
国務院の曽培炎副総理が開幕式に出席してスピーチした。スピーチの主な内容は次の通り。

21世紀の初めの20年間は、中国の経済発展にとって得難い重要な戦略的チャンスの時期だ。中国にとってだけでなく、
世界各国の企業家にとっても貴重なチャンスだ。第一に、中国では消費と投資の伸びが、経済の持続的発展を強力に促進するだろう。
2020年までに、中国のGDPは2000年の四倍に増加し、一人当たり平均GDPは3千ドルを超えることが予測されている。
この時期に、中国都市部住民の消費水準は現有の基礎の上に大きく向上し、投資も高い水準を維持するだろう。
発展途上にある中国は、間違いなく世界最大の新興市場だ。第二に、日々改善されている中国の市場システムが、
投資や起業に向けた良好な体制的条件を作り出している。中国はすでに市場経済体制をうち立て、
国際的慣例に適合した知的財産権制度や法律体系を基本的に構築している。市場化を遂げた中国は、
各業種の企業の平等な競争に向けて、理想的な環境を整えることができる。第三に、中国の対外開放の拡大は、
世界経済の成長に新たな活力を注入する。WTO加盟後、中国は承諾事項を真剣に履行し、WTOルールを遵守してきた。
開放された中国は世界経済の成長の重要な動力になる。第四に、中国国内社会の安定の維持が、
各業種の企業の発展に向けた良好な環境を作り出した。政府は常に改革、発展を実現し、安定的な関係を構築し、
さまざまな社会的矛盾を適宜解決するよう注意してきた。安定した中国は、中国人民の利益にかなうだけでなく、
世界経済の安定的発展の要求にも合致するものだ。最後に、中国が周辺諸国および世界各国との友好関係を強化することは、
地域経済やグローバル経済における協力推進にとってプラスになる。
中国は自国が急成長すると同時に、アジアや世界の各国がともに繁栄するために、行うべき貢献を進めていく。

http://people.ne.jp/2004/07/07/jp20040707_41061.html

へいへい、経済発展と同時にする事してやれよ。

中国バブルの崩壊危機、逃げるのは早いもの勝ち

チャンス長すぎ
足元もっと見ろよ
電力不足、水不足・・・

はやく崩壊しろ！！

ＯＤＡは止めましょう。

となりにバブル崩壊した国があるのに
自分の国は大丈夫だとでも？

中共人の生活レベルを4倍にするほど地球には資源がありません。

エイズの力によって1/4に　（自然の摂理）

支那人必死だなｗ

経済の事よくわからんのですが、中国なんかバブル崩壊して分裂するに決まっとる！
という希望的観測はおいといて、現実的に今後どうなってゆくと思う？
詳しい人よろしく・・・

どうせ崩壊するなら、思いっきり派手に吹き飛んでほしい。
しわしわに縮むなんて許せない、後世にスーパーノヴァと呼ばれるような
派手なやつでお願いしたい。

いまはエネルギーチャージの時間だな。

しかし、なんでこう毎度毎度ツッコミ処満載なんだろう。ｗ

共産主義とか言っているが、実は改革開放で地方政府のやりたい放題になっているのが現状。そもそも中華民族
は商売が上手なんだが、とにかく法の遵守ってのが苦手。これが結局自分たちの足かせになると思う。
あと、利益の再分配(国家的収益の再配分)が出来ない。だから内陸部の問題が残ってしまうし、誰も手を付け
ようとはしない。拝金主義のサガ、だろうね。
「みんなの互恵主義的方面にはビタ一文も出さない。」から、社会資本整備が全く手落ちになっている。
電気、水利が典型だ。
もう一つ、中国最大にして最悪の宿痾が「賂文化」である。ワイロだ。超長期に渡って執行されてきた人治社会
は、法よりも袖の下と言う文化を根付かせた。こればかりは国を滅ぼしかねない宿痾なのである。
西欧の著名な経済学者が、「中国が日本に追いつくのにどのくらい時間が必要か。」と言う質問に、
「二百年は掛かる。」と応えたそうだが、彼は中国人の国民性に着目し、その合理的な思考が法を飛び越える
矛盾を指摘し、二百年は「永遠」とも言えると、答えたとか答えなかったとか。
米国が英国を越えるのに二百年を要したそうだ。
ただ、新大陸は全くのゼロから出発したわけだが、中国には壮大な歴史を持つ地盤があり、既にとうに日本を越えて
いなければ「歴史の不思議」になってしまう。
逆に、「日本はいつ頃から中国を凌駕していたのか?」と尋ねたほうが正しかったかも知れない。
「真面目に働いて収入を稼ぐ。」これが中国人に出来るか出来ないかが、中国発展の如何を決めると思う。

因みに、靖国参拝に異を唱え、日本の首相を自国に招聘しない中国は、ただそれだけで大きな損失を被っている。
これが続くようならば、ODA減額など、必須な資金の調達に苦労することだろう。現在の繁栄が総て外資によるもの
なのは、為政者なら知っているし。搾取をしない外資が日本しかないことも良く承知しているのに。

>>11
ブラックホールになって
世界を吸い込んだらどうするんだよ！

まぁ、２１世紀は確実に中国の世紀なんだけどね。
日本もこれからは中国の言うこときかないとやっていけないよ。
あと１０年でＧＤＰは日本の２倍近くになるしね。中国がくしゃみをすると
日本がカゼをひくようになる。

すぐ老人ばかりになって、一人っ子政策が地獄となる。

まじめな話し中国はエネルギー問題、食料問題、環境問題と問題は山済み、
この三つにはいまの中国にはどれも克服できないと思う。


中国が分裂するとも思わないが、日本と同じような経済大国になったとしても、
汚職や腐敗は日本のそれをはるかに凌駕する国になるでしょうね。

Morgan Stanley ウィークリー・インターナショナル・ブリーフィング
05.10.2004
中国：来るべき経済調整を評価

中国の投資バブルが、過去2年間の資本流入によって急膨張する以前から発生してい
たとすれば、この先必要となる調整は我々が現在予想している以上にはるかに大規
模なものになるだろう。2002年より前に投資バブルが発生していた可能性があるこ
とを示す材料は、GDP成長率が高いにも拘わらず、資本利益率が低かったことである。
資本利益率は過去2年間に改善したが、それは投資の急膨張が一時的なボトルネック
を生み出し、消費者から、また川下産業から川上産業への所得再配分をもたらした
からである。したがって、資本利益率の最近の好転は持続可能なものではない。

中国の固定資本投資は、実際には、1993年のバブルの後もあまり勢いが衰えなかっ
た。これは、政府がソフトランディングを図るために固定資本投資の緩やかな減速
を望んだからである。緩やかな減速の結果、吸収しきれないほどの設備が形成され、
結局はデフレを引き起こした。デフレから抜け出すために、政府は投資をさらに刺
激した。これにより、より大規模なデフレの種が蒔かれたと言えるのかもしれない。

Morgan Stanley ウィークリー・インターナショナル・ブリーフィング
05.10.2004
中国：来るべき経済調整を評価

1994年から2001年にかけての輸出・消費に対する固定投資の適正比率が42.7％では
なく41％とすると、中国の過剰設備はUS$200bnではなくUS$683bnに、そして現在の
投資水準は趨勢を42％上回っている計算になる。適正比率の小幅な変更でも、過剰
設備の規模は2倍以上になる。

筆者は、間もなく始まる調整により2002年から2004年に亘る過剰投資が是正される
と信じているが、これまでに形成された過剰を是正するにはより一層大規模な調整
が必要になる可能性も否定できない。

筆者の見るところ、中国政府は、投資バブルを破裂させる決意をしているようで、
バブル破裂に伴い来年生じると見られる苦難に備えている。だが、必要な調整の規
模を十分認識していないかもしれない。もしそうなら、大規模なリセッションが生
じる可能性がある。これまで、政府は、景気後退を回避するために投資刺激策を常
用してきた。中国政府は、経済が何らかの形態のリセッションに入り始めた時、従
来と似たような政策を採用したいと思うかもしれない。

だが、それは、筆者が思うに、大きな間違いである。中国経済がこうした過剰を断
ち切ることができないとすれば、刺激策はシステムに内在する過剰を増やすだけで、
中国経済の激動は避けられないだろう。

2020年？ afoか。
北京オリンピックすら絶望的だぞ｡

と言うか今年の夏を越せるかすら怪しい