中国を訪問中のエバンズ米商務長官は23日、米国との自由貿易を推進していく上で、
中国政府はソフトウエアの著作権侵害行為の厳重取り締まりなど、
米国からの投資と貿易に関する障壁削減に努めなければならないとの考えを示した。
同長官は北京の米商業会議所での講演用原稿の中で、
中国は現在米ドルにペッグ(連動)している人民元を変動相場制に移行することが必要であり、米国によって「市場経済」に分類してほしいと考えるなら、
政府主導の民間企業向け融資は制限すべきだと指摘した。
同長官は「米産業界は、通貨慣行をはじめとする中国の政策の多くが米企業を競争上極めて不利な立場に置くものだと感じている」とし、
「米国内では、中国の通商政策に対する批判は根強い」と語った。長官は中国に対し、経済改革の促進と、対米貿易黒字の縮小を強く求めた。
さらに長官は、中国で作られている米国映画や音楽ソフトなどの海賊版を重くみて、
中国ではソフトウエアの9割以上について著作権侵害が行われているとの試算を示し、
2002年に米国産業界が受けた被害は24億ドルに上ったと指摘した。エバンズ長官は22日には中国の温家宝首相との会談で、
人民元の変動相場制移行、政府による産業助成金の制限、輸入と外資導入に関する規則の明確化を強く求めた。会談後長官は、
温首相は「変動相場制の採用の意向を再確認した」とし、「スケジュールは示さなかったが、首相はその必要性を承知している」と語った。
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=aUPeM9DGy3eI&refer=jp_us