【日本/韓国】民主・岡田代表「日韓両国で共通の歴史教科書を持つ必要がある」[06/15]

■英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず
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韓国主張崩れる

　【ソウル26日＝黒田勝弘】日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている
日韓併合条約(一九一〇年)について合法だったか不法だったかの問題を
めぐり、このほど米ハーバード大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の
学者などから合法論が強く出され、国際舞台で不法論を確定させようとした
韓国側のもくろみは失敗に終わったという。
　
会議参加者によると、合法論は国際法専門のＪ・クロフォード英ケンブリッジ
大教授らから出され「自分で生きていけない国について周辺の国が
国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、
日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」と述べた。

また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても
「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(一九一四−一八年)以降の
もので当時としては問題になるものではない」と主張した。

この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で十六−十七日
開かれたが、韓国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の
主導で準備された。これまでハワイと東京で二回の討論会を開き、今回は
韓日米のほか英独の学者も加えいわば結論を出す総合学術会議だった。

日本からは海野福寿・明大教授や笹川紀勝・国際基督教大教授、原田環・
広島女子大教授ら五人が参加したが、海野教授の「不当だが合法」論や
笹川教授の不法論など見解が分かれた。

韓国側は「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している
李泰鎮・ソウル大教授はじめ全員が不法論で、会議をリードしようとした。

しかし日本の原田教授は併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を
保護国にした日韓保護条約(一九〇五年)について、皇帝(国王)の日記など
韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は条約に
賛成し批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し注目された。

併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも
必要なものではないとする見解が英国の学者らから出されたという。

日韓併合条約については韓国や北朝鮮からはいまなお執ように不法論が
出され謝罪や補償要求の根拠になってきた。日韓国交正常化の際も激しく
対立したが、合法・不法の結論は出さず「今や無効」との表現で国交正常化
(一九六五年)にこぎつけた経緯がある。