【日中】不法滞在削減へ協力要請　日本、中国と初協議 [06/10]

不法滞在削減へ協力要請　日本、中国と初協議

　【北京９日共同】中国訪問中の法務省の四宮信隆審議官（入国管理局担当）が９日、
中国の公安省や外務省などに対し「外国人犯罪の温床」となっている不法滞在者の削減
対策に向けた協力を申し入れた。不法滞在者問題で日中が正式に協議したのは初めて。

　法務省によると、昨年強制退去手続きが取られた外国人約４万６０００人のうち中国人
（香港を除く）は約１万２０００人と最も多く、前年比で約３０００人増加した。審議官は
「申請文書の偽造や変造が増加している」として、不法入国をあっせんする業者の取り締まり
など中国国内での対応を要求。中国側は「現状を理解した」と答えたという。

　また、留学生や就学生についても、来日後生活が困窮して犯罪に走るケースがあると指摘。
安易な留学や就学を減らすための広報活動を行うよう求めた。

　法務省は今年４月から留学生、就学生の在留資格審査を強化。在留資格証明書の交付
率は昨年４月の約７４％から今年４月には約２７％に低下した。

ソース：Yahooニュース（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040610-00000009-kyodo-soci

関連スレ：
【国内】入国前審査厳格化で留・就学生５割門前払い　中国人急減[04/22] [100]
http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1082586401
【国内】専門学校を立ち入り調査へ・・・不法就労外国人対策で[05/28] [76]
http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1085750581

2

ユッタリ　⊂⌒~⊃｡Д｡)⊃　2ッたり。

金持ちだけこい

>>4
駄目。

すべて入国禁止。

近くにいる不法滞在者をアップしてください。

現状を理解しただけです

今頃第一回ですか・・・
政府も与党も野党も大使館も外務省も
何やってたんだろう。

>中国側は「現状を理解した」と答えたという

支那はどうせこれ止まり
もう複数回摘発された不法滞在者は保健所送りでないとだめなんじゃない？

日本に犯罪者が少ないのではなく・・・、
中国に犯罪者が多すぎるということをそろそろ理解してくれ・・・。

まぁこの協議とやらの結果や続報がどうなるかだね。

１年経ってもなんもない悪寒がするが・・

糞の役にも立たない協議など止めれ、犯罪者は北ﾁｮﾝに食料援助物資として
送れば一石三丁にも四丁にもなるじゃろ。

・北ﾁｮﾝ喜ぶ
・自腹の食料援助が減る
・刑務所で飼育する必要がない
・刑務所の増築の必要がない
・ﾋﾞﾋﾞｯﾃ不法入国が減る
・日本国民喜ぶ
・品政府喜ぶ

シナ人は本気じゃないのが見え見え。

スマイル　０円

二枚舌国家。

早く指紋押捺再開痴れ

いつまで下手に出ているんだろうね

　|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
　|北∧∧韓∧　∧＿∧ 　 |
　|｀∀´>ヽ｀∀´>（ ｀八´） .|
　| ∧＿∧　 /⌒　　　ヽ∧⊥∧ 　
　|（ ｀八´） /| ∧＿∧ .（　｀八´）　　 |ヽ+
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　|>　 （　｀八´） ∧＿∧（　｀八´）　　|　|
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　|ノ ＼＼ ／|/|　|　　　| |＼.／ └─ゝ）
　|　　 ＼＼ ノ ＼＼.／| |＼＼
　|/⌒＼し'/　　 .＼＼ | |ヽ し'　　ｶﾈｶﾈｷﾝｺ
　| 　 　　>/　/⌒＼し'(ノ　 >　)
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　|　　/　/ つ 　 　/ ／　（＿つ 　　　　ｶﾈｶﾈｷﾝｺ
　|　　し'　　　　　（＿つ　　　|
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　|　　　　　　ゾロゾロ…　　　　＼
　|　　　　　　　　　　　　　　　　　　＼

やっぱり、迷惑かけてすまんｱﾙﾖとは言わないか

なんか無駄っぽい会合。

モヤっと、モヤっと
　↓
条約提携
　↓
日本の中国人犯罪人を送り届ける
　↓
中国人犯罪人は処刑
　↓
あっという間にスッキリー

＜在留資格認定＞中国人への証明書　交付率に地域格差
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040616-00001073-mai-soci
　今年４月に日本への留学・就学を希望していた中国人に対する在留資格認定証明書
の交付率が、昨年４月の７３．９％から２６．５％に激減したことが法務省入国管理局の
まとめで分かった。中でも仙台、東京、名古屋の各入国管理局管内での交付の落ち込み
が著しく、仙台市内では、交付されなかった中国人学生への不交付処分取り消しを求める
訴訟を起こす動きも出ている。

　在留資格認定証明書は、日本滞在の前提となる書類で、取得できなければビザの発給
が受けられない。留学・就学先の学校などがある地域の入国管理局が審査し、交付する。
昨年１２月、法務省が外国人犯罪の防止を理由に、入管難民法に基づく審査を厳しくし、
特に不法残留者の多い中国などからの留学生・就学生に対し、経済的チェックを強めた
ことで一層門戸が狭まった。

　今年４月に資格証明書の交付を受けた中国人学生は申請者１万６２４８人に対し４３０３人
に減り、交付率は昨年の７割台から一気に２割台に減少した。各国からの留学生・就学生
全体でも７８．６％から４５．７％に減ったが、中国人の落ち込みが際立っている。

　さらに、全国に八つある入国管理局間の格差も大きい。高松、広島が申請した中国人の
留学・就学希望者の６割に交付したのに対し、名古屋、仙台、東京はそれぞれ１８．２％
（昨年４月、８１．６％）、１８．７％（同７８．３％）、１９．５％（同７０．０％）にとどまった。

　交付率に大きな差が出ていることについて、法務省入国管理局は「個々の申請について、
法令に適合しているかを審査した結果」と説明。しかし、中国人学生を受け入れている
仙台市の大手日本語学校、仙台イングリッシュセンターの結城徹校長は「入管行政は
全国一律であるはずなのに、ばらつきが激しく、あまりにも不公平。仙台入国管理局が
入管行政の裁量権を逸脱しているとしか思えない」と反発。結城校長は法相を相手に訴訟
を起こす準備を進めている。【棚部秀行】

　▽河合幹雄・桐蔭横浜大法学部教授（法社会学）の話　認定率の急激な低下と
著しい地域間格差は、入国管理局の裁量権の乱用と指摘されても仕方がない。法務省の
言う「適正な法の適用」だけでは説明がつかないだろう。入管行政の透明化が必要だ。
（毎日新聞）[6月16日15時5分更新]

要請でなく厳命な　最低限