【海洋権益】境界海域の中国ガス採掘施設　省庁、責任“なすり合い”[05/29]

境界海域の中国ガス採掘施設　省庁、責任“なすり合い”（東京新聞：5/29）

　東シナ海の日中境界海域で中国側による新たな天然ガス採掘施設の建設が明らかに
なった二十八日、東京・永田町の自民党本部で「海洋権益に関するワーキングチーム」
（武見敬三座長）の会合が開かれ、政府に厳しい批判が集中した。海底に眠る膨大な
天然資源をみすみす中国に奪われる可能性がありながら、有効な対策を持たない政府。
官庁間で責任をなすり合う構図も見え隠れし、議員からは「権益を守る意識がある
のか」と怒号が飛んだ。　（社会部・浜口武司）

　午前八時、非公開で始まった会合には衆参国会議員三十二人が集まった。説明の
ために呼ばれた内閣官房や外務、防衛、資源エネルギーなど各省庁の担当者に、
議員から厳しい叱責（しっせき）が浴びせられた。

　「十年前から中国は調査しているのに、日本はなぜやらなかったのか」「中国に
天然資源をすべて持っていかれていいのか」。興奮した声が、部屋の外まで聞こえて
きた。

　今年三月、尖閣諸島（中国名・魚釣島）に中国人七人が上陸。島の領有権に
危機感を抱いた自民党は、外交調査会に同ワーキングチームを設置、日本の排他的
経済水域への侵犯を繰り返す中国の海洋調査船などへの対策を検討するため、
週一回のペースで会合を開いてきた。

　政府批判の先頭に立ったのは、舛添要一参院議員。ガス田開発を伝える二十八日
付の本紙報道を取り上げ、「海底資源が日中中間線の日本側にあっても、調査も
していなければ所有権を主張できない。中国が採掘を始めれば、資源を全部持って
行かれる。どこの役所が最初に問題提起するのか」。

　しかし、各省庁の説明は責任のなすり合いとも取れる内容だ。「（外務省が）
中間線を画定させないと、試掘はできない」（エネルギー庁）。「中国側に抗議
しようにも、根拠となる（エネ庁の）資源データがない」（外務省）

　舛添議員は、「内閣官房も、外務省も自分から動こうとしない。まったく無責任だ」
と憤慨する。（以下略）

10スレ913さん依頼。全文はリンク先を参照してください。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20040529/mng_____kakushin000.shtml