【日本】朝鮮総連施設への課税免除は妥当　小倉敏雄市長　茨城県下妻市 [05/21]

総連施設課税状況1/4(都道府県別)

北海道…◎札幌市(※):元から課税・▲函館市:道による調査・▲旭川市:道による調査・×釧路市:「課税を考えていない」・▲他道内７市:道による調査・◎静内町:04年度から納税通知書発行
青森…？青森市(※)
岩手…？盛岡市(※)・◎北上市:元から課税
宮城…◎仙台市(※):すでに課税済み
秋田…■秋田市(※):非公開・▲大館市:見直し検討・◎大曲市:元から課税
山形…？山形市(※)
福島…？郡山市(※)
茨城…○水戸市(※):課税決定・◎日立市:納税通知書発行・◎土浦市:納税通知書発行・×下妻市:非課税(会館の使用状況、管理規定、使用料の有無、営利事業の有無等、実態調査等を通し慎重に審査し、下妻市市税条例の減免に該当すると判断)
栃木…◎宇都宮市(※):すでに課税済み
群馬…▲前橋市(※):実態調査予定・◎高崎市:元から課税
埼玉…(上田清司知事「課税すべき」)・？さいたま市(※)・▲熊谷市:今後調査予定
千葉…▲千葉市(※):減免再検討
東京…◎東京都(※):03年から課税・？昭島市(※)・○八王子市:課税決定
神奈川…◎横浜市(※):一部施設に課税開始・▲横須賀市:実態調査予定
新潟…◎新潟市(※):04年度から納税通知書発行・◎上越市:以前から課税
富山…？富山市(※)
石川…？金沢市(※):救う会が要望書質問書提出
福井…？福井市(※)
山梨…◎甲府市(※):一部課税、納税通知書発行
長野…▲松本市(※):実態調査予定
岐阜…？岐阜市(※)
静岡…×静岡市(※):陳情に対し、市議会「税減免慎重に」・◎沼津市:課税開始
愛知…◎名古屋市(※):課税開始・◎豊橋市:元から課税・×豊田市:総連が使う施設への課税免除を市条例の施行規則に明記(「規則見直しを求める声もなく、変更する予定もない」)
三重…？津市(※)

◎:課税開始・課税中
○:課税決定(課税が確認されたら◎へ変更)
▲:課税検討・調査
×:課税しない
■:未公表・非公開
(※)は地方本部所在地(ttp://www.chongryon.com/japan/honbu/01honbu.htm)。

総連施設課税状況2/4(都道府県別)

滋賀…？大津市(※)
京都…▲京都市(※):実態調査開始
大阪…？大阪府:救う会が質問書提出・？大阪市(※)・▲東大阪市:実態調査開始
兵庫…？神戸市(※)
奈良…？奈良市(※)
和歌山…▲和歌山市(※):実態調査予定
鳥取…▲米子市(※):今後調査予定
島根…？出雲市(※)
岡山…？岡山市(※)
広島…■広島市(※):非公開・▲呉市:見直し検討
山口…？下関市(※)
徳島…▲徳島市(※):減免見直しの検討開始
香川…？高松市(※)
愛媛…×松山市(※):「愛媛県朝鮮人商工協同組合」所有のため、農協などが非課税になる地方税法の規定に準じて、非課税。
高知…？高知市(※)
福岡…■福岡市(※):「守秘義務があり、公表できない」
佐賀…×佐賀市(※):朝鮮総連県本部など全額免除。固定資産税など、佐賀市が公共性を認める。使用状況を調査し公民館並み施設とみなす。
長崎…×長崎市(※):見直しには慎重な姿勢
熊本…×熊本市(※):市長が課税拒否で法廷闘争(市監査委員会が「救う会」の要望書を受け入れ、市長に是正勧告→市長「適切に執行してきたと認識している。今後は慎重に検討」)
大分…◎大分市(※):調査の結果、一部施設を減免対象から除外
宮崎…■宮崎市(※):「守秘義務があり、公表できない」
鹿児島…×鹿児島市(※):「資産価値が低い」として非課税
沖縄…？

◎:課税開始・課税中
○:課税決定(課税が確認されたら◎へ変更)
▲:課税検討・調査
×:課税しない
■:未公表・非公開
(※)は地方本部所在地(ttp://www.chongryon.com/japan/honbu/01honbu.htm)。沖縄県本部は福岡市にある。

総連施設課税状況3/4(状況別)

◎:課税開始・課税中
札幌市(※):元から課税・静内町:04年度から納税通知書発行
北上市:元から課税・仙台市(※):すでに課税済み・大曲市:元から課税
日立市:納税通知書発行・土浦市:納税通知書発行・宇都宮市(※):すでに課税済み・高崎市:元から課税・東京都(※):03年から課税・横浜市(※):一部施設に課税開始
新潟市(※):04年度から納税通知書発行・上越市:以前から課税・甲府市(※):一部課税、納税通知書発行・沼津市:課税開始
名古屋市(※):課税開始・豊橋市:元から課税
大分市(※):調査の結果、一部施設を減免対象から除外

○:課税決定(課税が確認されたら◎へ変更)
水戸市(※):課税決定・八王子市:課税決定

▲:課税検討・調査
函館市:道による調査・旭川市:道による調査・他道内７市:道による調査
大館市:見直し検討
前橋市(※):実態調査予定・熊谷市:今後調査予定・千葉市(※):減免再検討・横須賀市:実態調査予定
松本市(※):実態調査予定
京都市(※):実態調査開始・東大阪市:実態調査開始・和歌山市(※):実態調査予定
米子市(※):今後調査予定・呉市:見直し検討・徳島市(※):減免見直しの検討開始

(※)は地方本部所在地(ttp://www.chongryon.com/japan/honbu/01honbu.htm)。

総連施設課税状況4/4(状況別)

×:課税しない
釧路市:「課税を考えていない」
下妻市:非課税(会館の使用状況、管理規定、使用料の有無、営利事業の有無等、実態調査等を通し慎重に審査し、下妻市市税条例の減免に該当すると判断)
静岡市(※):陳情に対し、市議会「税減免慎重に」
豊田市:総連が使う施設への課税免除を市条例の施行規則に明記(「規則見直しを求める声もなく、変更する予定もない」)
松山市(※):「愛媛県朝鮮人商工協同組合」所有のため、農協などが非課税になる地方税法の規定に準じて、非課税。
佐賀市(※):朝鮮総連県本部など全額免除。固定資産税など、佐賀市が公共性を認める。使用状況を調査し公民館並み施設とみなす。
長崎市(※):見直しには慎重な姿勢
熊本市(※):市長が課税拒否で法廷闘争(市監査委員会が「救う会」の要望書を受け入れ、市長に是正勧告→市長「適切に執行してきたと認識している。今後は慎重に検討」)
鹿児島市(※):「資産価値が低い」として非課税


■:未公表・非公開
秋田市(※):非公開
広島市(※):非公開
福岡市(※):「守秘義務があり、公表できない」
宮崎市(※):「守秘義務があり、公表できない」


？:現時点で地方本部への課税状況が不明
青森市(※)・盛岡市(※)・山形市(※)・郡山市(※)・さいたま市(※)・昭島市(※)・富山市(※)・金沢市(※):救う会が要望書質問書提出・福井市(※)・岐阜市(※)・津市(※)
大津市(※)・大阪府:救う会が質問書提出・大阪市(※)・神戸市(※)・奈良市(※)・出雲市(※)・岡山市(※)・下関市(※)・高松市(※)・高知市(※)

(※)は地方本部所在地(ttp://www.chongryon.com/japan/honbu/01honbu.htm)。沖縄県本部は福岡市にある。