日米韓「核完全廃棄」堅持を確認、6か国作業部会前に(読売新聞:5/11)
北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の初の作業部会が12日に開幕するのを
前に、日米韓3か国の代表は11日夕、北京市内で会談した。
核の「完全廃棄」という最終目標を堅持する一方、北朝鮮の主張する核の
「凍結」の「見返り」についても、詳しい説明を聞き、各論の議論に踏み込む
ことで一致した。また、6か国の代表は同日夜、非公式夕食会を開いた。
協議には、日本の斎木昭隆・外務省アジア大洋州局審議官、米国のジョゼフ・
デトラニ朝鮮半島和平担当特使、韓国の趙太庸(チョ・テヨン)外交通商省
北核外交企画団長らが出席した。
日米韓は、「完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄」という目標は変更
しないものの、北朝鮮の主張にも柔軟に耳を傾ける方針を確認した。
2月下旬の第2回6か国協議で意見の対立点が浮き彫りになったことを踏まえ、
北朝鮮側の要求について理解を深め、6月末までに開く予定の次回6か国協議
での問題進展につなげたい考えだ。
また、日米韓は、北朝鮮が存在を否定しているウラン濃縮計画についても、
核廃棄の対象に含める必要があるとの方針を確認した。
これに先立ち、斎木氏はデトラニ、趙両氏や、中国の寧賦魁・朝鮮半島
核問題担当大使、ロシアのワレリー・スヒニン外務省アジア第1局長と個別に
会談し、核、ミサイル、日本人拉致問題などの「包括的解決」が必要という
日本の立場を説明し、理解を求めた。
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http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040511i114.htm