拉致問題の早期解決や北朝鮮への経済制裁を日本政府に求める「今こそ経済制裁を!国民大集会」(主催・拉致被害者家族会、救う会など)が30日、
東京・日比谷公園で開かれた。家族会の蓮池透事務局長(49)はあいさつで
「小泉(純一郎)首相にもう一度北朝鮮に行って、金正日と直談判し(拉致問題の)けりをつけてほしい」と訴えた。
家族会の横田滋代表(71)は「いつまでも動きがなければ、政府に改正外為法を適用してもらいたい」と、早期の制裁実施を要望。
主催者の拉致議連会長の平沼赳夫衆院議員は「北朝鮮の船の入港を制限する法案を国会で成立させることが家族の悲願に結び付く」と述べた。
集会では、被害者家族一人ひとりが発言。自民、民主、公明各党の拉致問題担当者らも出席し約3000人が参加した。来賓の政府支援室の中山恭子参与は
「北朝鮮が解決を引き延ばすなら、政府は外為法や船の入港禁止など最も効果的な措置を考えていく必要がある」と話した。
http://www.sankei.co.jp/news/040430/sha084.htm