世界貿易機関(WTO)は20日、2003年下半期の反ダンピング(不当廉価)に関する調査を発表した。
それによると、ダンピングの疑いで貿易相手国の調査を受けた国・地域は30で、
件数では中国が30件と02年上半期以降、4期連続でトップとなった。
2位は米国の12件で、欧州連合(EU)、日本がそれぞれ8件とこれに続いた。
調査を実施した国・地域は14で、総件数は115件と前年同期の161件から大幅に減少した。
トップはインドの33件。分野別では化学製品が31件で最多だった。
制裁などの措置を発動したのはインド(32件)が最も多く、発動を受けたのは中国(22件)が最多だった。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040420AT3K2002P20042004.html