【拉致】家族会・救う会のが大集会とデモを決行[03/29]

昭和二十六年に始まった第一回日韓交渉で、
韓国側は「対日請求権要綱」を提出し、八項目の要求を日本側に
出しているのだが、その第5項目には次のような要求が掲げられていた。

「五　韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民にたいする日本国債、
　　　公債、日本銀行券、被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の
　　　弁済を請求する。」

つまり、韓国政府が請求したのは、徴用についてであって、募集や斡旋について
ではない。また「未収金」とは未払いになっている給与などのことで、これを清算す
るのは当然だが、それは「徴用」が合法的に行われたとの前提にたっての話である。

日韓交渉は、最終的には昭和四十年に一括して経済援助方式となったが、
こうした徴用の「未収金」の請求を含めて、「完全かつ最終的に解決され」
「いかなる主張もなしえないこととなることが確認された」と合意している。