KEDOと北朝鮮政府が、軽水炉建設事業を中断後も補修のため琴湖(クム・ホ)の建設現場に残る
韓国人作業員百数十人の処遇をめぐって「覚書」を交わし、領事特権は認めることで合意していたことが23日、明らかになった。
26日、ニューヨークで開かれるKEDOの理事会で正式に決める。昨年11月の中断の決定に反発した北朝鮮は、
建設現場に「国内法を適用する」として機材の搬出を禁じていたが、作業員の処遇については明確にしていなかった。
「覚書」は90年代にKEDOと北朝鮮が交わした議定書に基づき、北朝鮮が軽水炉の完成まで琴湖での裁判権を放棄すること、
作業員は琴湖に立ち入る5日前に北朝鮮政府に届け出ること、などを定めている。
北朝鮮は、高濃縮ウラン生産計画の発覚を受けてKEDOが重油供給を凍結したことで、
軽水炉の提供を約束した94年の米朝枠組み合意が破られたと反発。昨年11月にKEDOが軽水炉事業の中断を決めると、
琴湖から建設機材の搬出を許さないと一方的に通告した。この通告後も建設現場や機材の維持や補修などにあたる
作業員の出入りは、許されていたが、その身分や安全をより確かなものにしたいKEDOが、
今月第2週に北朝鮮で行われた幹部級協議で、過去の議定書を踏襲した「覚書」への署名を打診していた。
http://www.asahi.com/international/update/0324/014.html