韓国の憲法裁判所は十八日、盧武鉉大統領の弾劾訴追をめぐり九人の
裁判官全員が集まって初の評議を行う。大統領の召喚を含めた裁判の
進行方法や日程などについて協議。大まかな方向性を確定する方針だ。
すでに憲法裁は青瓦台(大統領官邸)、国会、法務省、中央選挙管理委員会に対し、
弾劾訴追に対する意見書、答弁書の提出を要求。提出後、これらの書類を基に審理を進める。
審理では、検事役を国会の法制司法委員会委員長(議員)が務め、被訴追人の
盧大統領には代理人が付く。すでに大統領側近で弁護士出身の文在寅(ムンジエイン)
前大統領秘書官が筆頭代理人を務めることが決まっている。
弾劾理由のうち総選挙をめぐる大統領の与党支持発言の違法性を中心に弾劾の
正当性が争われる見通しで、大統領を召喚しての公開弁論も最低二回は行われるとみられる。
このため最終的な審判は、五月以降になるとの見方も強まっている。
韓国の憲法裁は、民主化に伴い一九八八年に設立。大統領の弾劾審理のほか法律の
違憲審査、国の機関同士、国と地方自治体間の権限争いの裁定などを行う。
裁判官九人のうち六人は大統領と最高裁がそれぞれ三人ずつ指名、さらに三人を国会が
指名する。大統領と国会の指名裁判官六人の内訳は、金大中前大統領が選んだ三人と、
ハンナラ党、新千年民主党(民主党)がそれぞれ選んだ二人、さらに両党の共同推薦による
一人となっている。
ソース:
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/news016.html 関連は
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