税減免 マスコミ・弁護士利用/日本人前面に 総連、「熊本方式」指示
ttp://www.sankei.co.jp/news/morning/18iti003.htm 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が今年一月、固定資産税などの減免措置をめぐる問題で
全国地方本部に対し、日本人を前面に立てて地元マスコミや弁護士らを利用したアピール戦術
をとるよう文書で指示していたことが十七日、分かった。熊本市が昨年十二月に総連関連施設
「熊本朝鮮会館」の固定資産税などの減免措置継続を決定したことを「われわれの勝利」と位置
づけ、これを生かすようにしたものだ。