パウエル米国務長官は二日、ワシントン市内で講演し、米国の当面のアジア政策を
明らかにし、日本など同盟国との関係強化、中国のアジア・国際社会との調和促進など
六項目の重点政策を打ち出した。
(中略)
長官はそのうえで、同盟関係の強化、中国と各国の調和促進のほか、(1)朝鮮半島の
平和統一への支援(2)テロ対策での各国との協力(3)持続する経済成長への支援
(4)アジア各国相互の関係強化、対米関係強化につながる地域機構への協力−の各項目を、
当面遂行すべき政策としてあげた。
このうち、同盟国との関係強化では、冷戦後の状況に対応するためのアジア駐留米軍の
再編に言及。
日本と豪州の名をあげ、「日本は世界的、地域的役割を増大しつつある」と、アフガニスタン
での対テロ戦争への協力やイラクへの自衛隊派遣などを評価した。
中国との関係では、台湾海峡の安定の必要性を力説、「台湾の独立を支持せず、中台の
どちらかが一方的に現状を変革することに反対し、武力の行使には強く反対する」という
米国の従来の台湾政策を繰り返した。
朝鮮半島情勢では、北朝鮮に「検証可能、再開不可能な完全な形での核廃棄」の実行を
あらためて要求。米国や日本など他の六カ国協議参加国はいずれも「北朝鮮を攻撃、破壊
せず、敵対的な意思をもたず、むしろ困難にある北朝鮮の人々を助けたいと考えている」
と述べ、北朝鮮が核廃棄を実行した場合、多国間による安全の保証を与えるとの考えを
あらためて鮮明にした。
http://www.sankei.co.jp/news/040304/morning/04int002.htm