政府は27日午前の閣議で、日本が他国の武力攻撃を受けた「有事」に自衛隊と米軍が水、
食料、弾薬などを融通し合う日米物品役務相互提供協定(ACSA)の改定協定に署名する
ことを決め、官房長官談話を発表した。改定協定には同日夕、外務省で川口順子外相と米国の
ベーカー駐日大使が署名する。
北朝鮮の核開発問題など周辺情勢が不安定な中で、自衛隊と米軍の運用面での一体化がさらに
進むことになり、今後論議を呼びそうだ。
改定協定は、有事関連法の整備を受けて適用範囲を有事に拡大、他国が侵攻した「武力攻撃事態」と、
侵攻の恐れがある「予測事態」にも範囲を広げ、2つの事態に限り初めて弾薬の提供を可能にしたが、
官房長官談話は「国際紛争の助長回避という武器輸出3原則の理念は確保される」としている。
また「自衛隊のイラク派遣などの国際貢献」「大地震などの大規模災害」でも水、食料の提供や
輸送整備などができるようになる。「国際貢献」については「国際の平和と安全に寄与する活動」と
規定。具体的にはテロ対策特別措置法とイラク復興支援特別措置法の2つの法律に基づく活動を想定
している。
これまで同協定は(1)共同訓練(2)国連平和維持活動(PKO)(3)人道的な国際救援活動
(4)日本周辺の安全に重要な影響を与える「周辺事態」−を対象としていた。
http://www.sankei.co.jp/news/040227/sei071.htm