東京都内の機械製造会社で不法滞在の中国人らを働かせたとして、警視庁は6日、神
奈川県相模原市に住む人材派遣会社の社長(30)を出入国管理及び難民認定法違反
(不法就労助長)の疑いで書類送検した。同社に登録した外国人のうち約160人に不法
入国や不法残留の疑いがあるという。
公安部の調べでは、社長は昨年3〜10月、中国人とマレーシア人計6人=入管法違反
(不法在留、不法残留)の罪で起訴または強制退去=が不法滞在であることを知りなが
ら、都内の製造会社に紹介し働かせた疑い。
公安部は昨年10月、製造会社で携帯電話の組み立てなどをしていた中国人ら32人を
不法残留容疑などで現行犯逮捕し、この会社で働くようになった経緯を捜査していた。
その過程で、人材派遣会社の存在が浮かび、家宅捜索で押収した資料などから、外国
人約500人が登録し、その約3分の1に密入国や不法残留の疑いのあることが分かった。
人材派遣会社の社長は調べに「滞在状況をよく確認しなかった。故意に不法滞在者を雇
ったわけではない」と犯意を否認した。しかし公安部は、人材登録の際に市販の履歴書を
提出させただけで、旅券などで滞在期限などを確認していないことから、「未必の故意」に
あたると判断した。
人材派遣会社は、派遣先から時給約1200円を受け取り、外国人に約800円を支払うシ
ステムで、年間1億円以上を売り上げていた。
http://www.asahi.com/national/update/0207/024.html