取締船、交番制度…ASEANに対テロ支援
政府は31日、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国への対テロ支援策をまとめた。インドネシアには、
空港などの手荷物検査用のエックス線装置や、テロ取締船などを供与するほか、同国警察への支援を強化する。
一連の支援策は、逢沢一郎外務副大臣が、2月4、5の両日、インドネシアのバリ島で開かれるASEAN
など23か国のテロ対策閣僚会議で表明する。
インドネシアには2004年度中に、エックス線装置のほか、金属探知器といった出入国管理用機材
計十数億円分を無償で提供する。同国の主要な8空港と3港に設置される予定だ。また、日本独自の
治安対策として評価されている「交番」制度をインドネシアに導入するため、ジャカルタ郊外に交番を建設し、
警察用無線機などを提供する。
さらに、テロリストが残したコンピューターから消去済みデータを読み取る装置や、海賊対策として、
海上保安庁の退役した巡視艇を改修した取締船数隻の提供を検討している。
インドネシアは、2002年にバリ島で爆弾テロが発生するなど、東南アジアで最もテロの脅威が高いと
されていることから、政府は今回、重点的に支援することにしている。
テロ取締船については、フィリピンなども日本に要望しており、政府は応じる方針だ。
人材育成面では、〈1〉フィリピン、マレーシアなどの海上保安担当職員の留学受け入れや、
日本からの専門家の派遣〈2〉マレーシアに昨年できた「東南アジア反テロセンター」での
生物・化学兵器セミナーの開催――などを予定している。
ソース
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040201it01.htm