福井県小浜市の村上利夫市長は28日の定例会見で、嘱託職員として市の市民
まちづくり部に勤務する北朝鮮による拉致被害者、地村保志さん(48)を、拉致被害者
支援法の経済的支援が終わる20年から正職員として採用する意向を明らかにした。
支援法は永住帰国した被害者の生活基盤再建を主目的に14年12月に成立。
15年に施行されたが、5年間の経済支援は19年末に終わる。
村上市長は「知事には話しており、今後は国と相談、18年ごろに正式方針を決定する。
正職員採用後の給与は国から特別交付税を受けたい」と話した。
保志さんと妻富貴恵さん(48)はいずれも嘱託職員として15年4月、市と県嶺南振興局に
採用され社会復帰した。県が今後、富貴恵さんの対応を検討する可能性もある。
市長はまた、2月12日に第4回拉致被害者関係市町連絡会を東京で開くことも明らかにした。
今回は各県の拉致被害者担当者も出席する。
http://www.sankei.co.jp/news/040128/0128sha057.htm