http://www.rieti.go.jp/jp/events/03011001/milhaupt.html たとえば韓国のNPOであるPSPD(People's Solidarity for Participatory Democracy) は
株式ポートフォリオを保有しており、自らが株主です。
PSPDは有名で大規模な財閥を意識的に訴訟の対象にすることによって、
これらの企業におけるコーポレートガバナンス向上の前例を作ろうとしているのです。
そうすればその他の企業もそれに続くとPSPDの指導者は考えているのです。
経営陣に対する株主代表訴訟を起こし、これまで2件の訴訟で勝利を収めました。
2件はそれぞれ三星電子、韓国第一銀行の経営陣の経営責任を問うものでした。
この裁判は広くメディアに取り上げられ、経営者は株主に対して法的な責任を負う、という強いメッセージを広めました。
さらにPSPDは国の重要政策課題として立法改革の必要性を強く訴えています。
PSPDは政治的関与を恐れず、野望的で多角化した巨大な組織です。
営利・非営利双方で同じような組織が設立されている裏には、韓国の制度上の環境が深くかかわっているようです。
どうも、株主がサムスン経営陣の経営に対して、訴訟を起こしたっぽいな。
「業績が悪化したのは、経営陣が悪いから、株主に賠償」 ってところか。