日米韓3か国は、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の次回会合で、北朝鮮に対し、軍事
目的だけでなく、原子力発電など平和目的の核開発も認めず、核関連施設の完全廃棄を求
める方針を固めた。
政府筋が2日明らかにした。将来、北朝鮮にエネルギー支援を行う場合は火力発電所の供
与などにとどめる考えだ。
日米韓3国は昨年9月と12月に行った外交当局の局長級会合などで、北朝鮮が金正日総
書記による指導体制にある間は、原発を含め、核の平和利用も一切認めるべきではないとの
方針で基本的に一致した。
北朝鮮は1994年の米朝枠組み合意で、軽水炉2基の提供を受ける代わりに、プルトニウム
の抽出が容易な黒鉛減速炉の凍結・解体を約束した。ところが、2002年12月、黒鉛炉の稼
働再開を表明し、使用済み核燃料棒を再処理した。このため、「軍事目的に転用される恐れ
がある以上、平和目的の核施設も容認できない」(外務省筋)と判断したものだ。
(下記ソースより一部引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040103it01.htm http://www.yomiuri.co.jp/