日本、米国、韓国、中国を含めたアジア太平洋の8カ国・地域が、核兵器やミサイルなどの大量
破壊兵器の拡散を防ぐため、関連物資の輸出を阻止することを狙って、情報の共有化などで緊密
な連携体制を構築することで合意する見通しとなった。政府筋が11日明らかにした。朝鮮民主主
義人民共和国(北朝鮮)による同兵器の拡散を阻止することを想定しているとみられ、特に第三国
を経由する迂回(うかい)輸出を徹底的に規制する方針。アジア地域の輸出管理で、多国間の連
携が成立するのは初めて。
27日に東京都内で「第1回アジア輸出管理政策対話」を開いて基本合意し、来春に詳細を文書
化する計画。対話に参加するのは、日米中韓のほかオーストラリア、シンガポール、タイ、香港。日
本が議長国として主導し、米国務・商務両省が全面的にバックアップする。
核兵器や生物・化学兵器、ミサイルといった大量破壊兵器の開発・製造・貯蔵に転用可能な物資
の「懸念国」への輸出を規制するため緊密に連携する。政府筋によると「懸念国」は主として北朝
鮮を想定している。
(下記ソースより一部引用)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031012-00000095-mai-int http://www.yahoo.co.jp/