■■日韓摩擦の黒幕は統一協会■■ 第三部

東京商銀の幹部を聴取、裏金着服疑惑で　東京地検特捜部
【朝日新聞2001.09.01】
昨年末に破たんした在日韓国人系の東京商銀信用組合（東京都新宿区）の当時の幹部ら
が、会計帳簿外で「裏金」を管理する口座から数千万円を着服していた疑いが強いことが、
関係者の話でわかった。東京地検特捜部は裏金の管理にかかわった現職と元職の幹部ら
から幅広く事情聴取を進めている模様だ。
また、特捜部は前理事長（５２）の関与の有無についても今後、調べを進めるとみられる。
関係者によると、東京商銀は東日本の１１の在日韓国人系信組とオンラインでつなぐ
「共同電算センター」の役割を担い、破たん前には１１の信組から毎月計３９０万円の
使用料が入金されていた。また、職員を出向させたほかの在日韓国人系信組から、実際
の給与は東京商銀側が支払っていたにもかかわらず、出向職員の給与名目で１人あたり
毎月約６０万円を受け取っていた。
これらの入金は事務部の担当者によって簿外で管理されていた。この資金を当時の幹部ら
が個人的に流用した疑いが出ているという。
当時の幹部の１人は朝日新聞の取材に対し、「自分は知らない、と説明した。（ほかの
信組から受け取っていた）細かい金額なども分からない」と話した。(06:48)