【ﾃﾝﾌﾟﾚ特化】安倍総理をマスゴミから守る会★３

【6/14〆】青森市自治基本条例・市民に外国人を含む＝事実上の外国人参政権！

『（仮称）青森市自治基本条例報告書』に対するご意見を募集します

市では、まちづくりの基本理念や基本原則などを定める自治基本条例の制定に向け、
青森市自治基本条例検討委員会を設置し、これまで条例素案等をご検討いただいておりましたが、
本日（平成２５年３月２９日）検討委員会での検討結果を取りまとめた
『（仮称）青森市自治基本条例報告書』が市長に提出されました。

今後、市では、本報告書をベースに市民の皆様や議会のご意見を参考としながら『条例骨子案』を作成し、
その後、パブリックコメント及び議会への説明等を行った上で、『条例案』を作成することとしております。

市では本報告書に対する市民の皆様のご意見をお待ちしております。
本報告書に対するご意見については、下記の送付先までお寄せくださるようお願いいたします。

◆ご意見の募集期間　平成25年4月1日（月）〜平成25年6月14日（金）※郵便は当日消印有効です。

凸凸凸 文例 凸凸凸

市の未来は国の未来でもあります。
日本に責任を持つもののみに参画させるべきだという観点から、
市民の定義に外国人が含まれていますが、これは外国人参政権を認めてるに等しく、反対です。
定義は日本人に限るべきで、国民主権を脅かすことのないようにすべきです。
外国人に無条件で参政権を認めている国はほとんどありません。
外国人、まして、領土問題を抱える反日韓国・中国人、密入国者及びその子孫である在日朝鮮人など問題外です。

凸凸凸 文例２ 凸凸凸

市民の定義に「外国人を除く」と記載するべきです。
「外国人」を市民定義に含んでしまうと、特定国の外国人が一時的に青森市に移住、在学、通勤して来て、
多数決で日本人に不利になる条例を通すことも可能になります。
条例に外国人を定義してしまったため「外国人高齢者補助金」なるものが認められ、
外国人に日本人の税金から補助金を支払っている自治体もあります。
また、青森市が外国人優遇だと拡散され、外国人移住者が増え、
市が外国人に乗っ取られ、治安が悪化する可能性も否定出来ません。
外国人の生活保護受給率は日本人より多いのです。
外国人に生活保護受給され、日本人が対象から外れる可能性もあります。
日本人が住み良い青森のために「外国人」を市民定義から外すべきです。