【ﾃﾝﾌﾟﾚ特化】安倍総理をマスゴミから守る会★３
在日コリアン人権協会
過去の活動 http://www.koreanshr.jp/history.html (魚拓 http://megalodon.jp/2013-0430-0847-43/www.koreanshr.jp/history.html)
1975・日本ではじめて一部自治体における企営住宅入居差別を撤廃
1984・郵便外務職（国家公務員）の国籍条項を撤廃
1985・一部自治体で教員採用試験の国籍条項を撤廃
1987・帰化コリアン（日本籍）の復姓（民族名）を実現
1989・企業の育英会奨学金の国籍条項を撤廃
1993・入居差別裁判勝訴（大阪地裁）
1995・在日コリアン地方参政権集団訴訟（118人）開始（大阪）
1999・住民票「帰化」記載差別の撤廃に取り組む
2000・大阪府・東京都で在日外国人を「世論調査」の対象にする
2001・「簡易帰化」法案に反対声明
2001・公安調査庁の外登原票収集問題で、大阪府下市町村を調査
2002・毎日新聞「北朝鮮籍」報道抗議
2003・金融庁「本人確認法」に外国人条項設定
■在日韓国・朝鮮人がいままで要求してきた特権の内容 ○：実現済み。△：実現中。×：要求中。
○１．公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
○２．永住資格（非権利）
○３．犯罪防止指紋捺印廃止
○４．所得税・相続税・資産税等税制優遇
○５．生活保護優遇
○６．永住資格所有者の優先帰化
○７．民族学校卒業者の大検免除
○８．外国籍のまま公務員就職
○９．公務員就職の一般職制限撤廃
○10．大学センター試験へ韓国語の導入
○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
△12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
△13. 掛け金無しで年金受給可能
×14．在日外国人地方参政権
×15. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは９と同じか？)
過去の活動 http://www.koreanshr.jp/history.html (魚拓 http://megalodon.jp/2013-0430-0847-43/www.koreanshr.jp/history.html)
1975・日本ではじめて一部自治体における企営住宅入居差別を撤廃
1984・郵便外務職（国家公務員）の国籍条項を撤廃
1985・一部自治体で教員採用試験の国籍条項を撤廃
1987・帰化コリアン（日本籍）の復姓（民族名）を実現
1989・企業の育英会奨学金の国籍条項を撤廃
1993・入居差別裁判勝訴（大阪地裁）
1995・在日コリアン地方参政権集団訴訟（118人）開始（大阪）
1999・住民票「帰化」記載差別の撤廃に取り組む
2000・大阪府・東京都で在日外国人を「世論調査」の対象にする
2001・「簡易帰化」法案に反対声明
2001・公安調査庁の外登原票収集問題で、大阪府下市町村を調査
2002・毎日新聞「北朝鮮籍」報道抗議
2003・金融庁「本人確認法」に外国人条項設定
■在日韓国・朝鮮人がいままで要求してきた特権の内容 ○：実現済み。△：実現中。×：要求中。
○１．公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
○２．永住資格（非権利）
○３．犯罪防止指紋捺印廃止
○４．所得税・相続税・資産税等税制優遇
○５．生活保護優遇
○６．永住資格所有者の優先帰化
○７．民族学校卒業者の大検免除
○８．外国籍のまま公務員就職
○９．公務員就職の一般職制限撤廃
○10．大学センター試験へ韓国語の導入
○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
△12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
△13. 掛け金無しで年金受給可能
×14．在日外国人地方参政権
×15. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは９と同じか？)
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井上太郎?@kaminoishi5月7日
平成4年に地方公務員教師の国籍条項(公務員教師は日本国籍に限る)が撤廃。
在日教師の多い県は大阪約1300人、兵庫・新潟約800人、そして福岡と続きます。
文科省の通達で教頭以上の管理職登用はできないが数名います。在日教師は日教組に加盟してます。
教育指導要綱無視の反日教育の一因です。
2013年5月7日 - 2:20
井上太郎?@kaminoishi5月3日
公務員は日本人だけと法律に明記されています。各県庁市役所に公務員として就職したい日本人は沢山います。
公立学校の教師も同様です。在日の圧力に負け国籍条項を廃止したために沢山の日本人が職に就けません。
不法滞在の外国人に、職も生活保護も、他沢山の特権与えている国は他にない。出て行け!!
2013年5月3日 - 1:46
井上太郎?@kaminoishi4月30日
日本全国には約50の少年犯罪収容施設があります。
その中で特に広島、岡山、奈良の少年刑務所では敢えてしているのか在日の占める割合が50%を超えます。
在日の収容少年は近くの朝鮮学校との交流が出来ます。これも在日特権でしょうか。
日本人少年は外部との交流はありません。
2013年4月30日 - 2:10
井上太郎?@kaminoishi4月30日
弁護士、司法書士で在日の生活保護手続き、永住手続き、在日特権の手続きする人います。勿論手数料とります。
不思議な事にこうした肩書に行政は及び腰で、審査書類印鑑一つで通ります。
こうした肩書の人に嘘は無いという前提と行政側の無知識が対抗できません。ビジネスになっています。
2013年4月30日 - 21:14
平成4年に地方公務員教師の国籍条項(公務員教師は日本国籍に限る)が撤廃。
在日教師の多い県は大阪約1300人、兵庫・新潟約800人、そして福岡と続きます。
文科省の通達で教頭以上の管理職登用はできないが数名います。在日教師は日教組に加盟してます。
教育指導要綱無視の反日教育の一因です。
2013年5月7日 - 2:20
井上太郎?@kaminoishi5月3日
公務員は日本人だけと法律に明記されています。各県庁市役所に公務員として就職したい日本人は沢山います。
公立学校の教師も同様です。在日の圧力に負け国籍条項を廃止したために沢山の日本人が職に就けません。
不法滞在の外国人に、職も生活保護も、他沢山の特権与えている国は他にない。出て行け!!
2013年5月3日 - 1:46
井上太郎?@kaminoishi4月30日
日本全国には約50の少年犯罪収容施設があります。
その中で特に広島、岡山、奈良の少年刑務所では敢えてしているのか在日の占める割合が50%を超えます。
在日の収容少年は近くの朝鮮学校との交流が出来ます。これも在日特権でしょうか。
日本人少年は外部との交流はありません。
2013年4月30日 - 2:10
井上太郎?@kaminoishi4月30日
弁護士、司法書士で在日の生活保護手続き、永住手続き、在日特権の手続きする人います。勿論手数料とります。
不思議な事にこうした肩書に行政は及び腰で、審査書類印鑑一つで通ります。
こうした肩書の人に嘘は無いという前提と行政側の無知識が対抗できません。ビジネスになっています。
2013年4月30日 - 21:14