9/3、地権者スポークスマンが朝から夜までTV各局にてインタビューに答え、
「東京都に売る。国には売らない」と、繰り返して明言しても、9/4も「国が購入」報道が止まらない
そして9/5、朝日・読売などが改めて報道している。朝ズバッ!FNNでも流れた
2012年9月5日06時11分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120905-OYT1T00187.htm 2012年9月5日3時0分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY201209040777.html この真偽は置くとして、朝日記事のこの20.5億円に関しての内容は問題ではないか
> 政権側は当初、3島の実質的な価値を「5億円程度」(首相周辺)と見積もっていた。
> だが、都が14億円超の寄付金を集めたことから、都に先駆けて尖閣諸島の国有化を急ぎ、約20億円での購入を決めた。
東京都に寄せられた寄附総額は、尖閣購入価格ではない。
寄附募集の趣旨は以下となっている
「お寄せいただいた寄附金は、尖閣諸島の購入や、その活用のためにあてさせていただきます。 」
適正な価格査定のために、東京都は調査を9/2に行い、10月にも再調査によって決定しようとしていた。
それに対し、国の提示の20.5億円
32年間も調査なしの尖閣の価格の査定はいつ誰がどういう方法で行ったのか
単に、東京都の寄附総額を上回る金額という理由ならば、価格に正当性はない
税金で購入する政府のあり方として、逸脱している
国へは寄附はしない