★中小壊滅】消費税に隠された悪魔のカラクリ4【恐慌?】
[原文]
外国の付加価値税等との二重取りを避けるため、輸出品は消費税を免税される。
しかし輸出企業は仕入れの際に消費税を支払っている。
仕入れに掛かった消費税を政府から還付する制度が【輸出戻し税】である。
本来は輸出品に関連する取引全てに消費税を免除するシステムであるが
事務処理の都合等で、最後で帳尻を合わせる形を取っている。
最終製品企業が部品企業から100万円の部品を仕入れ300万円で販売する場合の例を、
国内販売の場合と国外販売の場合とで例示する(消費税率は5%とする)。
◇国内販売
A税込売上,B仕入,(C与り消費税),(D支払消費税),E納税額(C-D),(F消費税の受払(C-D-E)),利益(A-B-E)
部品企業 105 ... (5) (0) ▲5 (0) 100(105-5)
最終製品企業 315 ▲105 (15) (▲5) ▲10 (0) 200(315-105-10)
◆国外販売(現状の机上計算)
A税込売上,B仕入,(C与り消費税),(D支払消費税),E納税額,(F消費税の受払),利益(A-B-E)
部品企業 105 ... (5) (0) ▲5 (0) 100(105-5)
最終製品企業 300 ▲105 (0) (▲5) ▲【-5】 (0) 200(300-105-【-5】)
...
現実は本来の形態に比して最終製品企業からの値下げ要求が強くなるため、
◆国外販売(現状の実情)
A税込売上,B仕入,(C与り消費税),(D支払消費税),E納税額,(F消費税の受払),利益(A-B-E)
部品企業 100 ... (4.8) (0) ▲4.8 (0) 95.2(100-4.8)
最終製品企業 300 ▲100 (0) (▲4.8) ▲【-4.8】 (0) 204.8(300-100-【-4.8】)
となるのであり、
最●終●製●品●企●業●が●部●品●企●業●か●ら●利●益●を●吸●上●げ●る形になる。
消費税の受払F(消費税受取額-消費税支払額-納税額=益税)の欄がいずれも0となって
いる事から、還付金によって輸出企業が利益を得る訳ではない、と説明する向きもある。
これは机上の論理のみに注目して実際の経済活動を考慮しない誤った認識である。
一方、還付金を益税であるとして批判する意見がしばしば見られるが、
部品企業と最終輸出企業の問題である。国民の血税から不当に利益供与されている訳ではない。
[原文が難しいので説明し直しておく] 簡易的に、消費税0%→5%とし、関税や為替変動などは省く。
外国の付加価値税等との二重取りを避けるため、輸出品は消費税を【還付】で免税される。
消費税が無かった時の輸出モデル
国内部品企業 → 100円 → 最終製品輸出企業 → 300円 → 海外
[消費税納税0円、粗利100円] [消費税納税0円、粗利200円]
消費税が5%になった時の輸出モデル●机上の空論(建前)
国内部品企業 → 105円 → 最終製品輸出企業 → 300円 → 海外
[消費税納税5円、粗利100円] [消費税納税-5円【還付】、粗利200円]
(粗利 105 - (5) = 100円) (粗利 300 - 105 - (-5) = 200円)
現実の商取引では、国内部品企業は消費税ぶんの値引きを迫られるので
「消費税抜きで100円」 だった部品価格が、
「消費税込みで100円」 = 税抜き95.2円(95.2*1.05=100.0 うち税4.8円)、になる事が多く、
消費税が5%になった時の輸出モデル●現実
国内部品企業 → 100円 → 最終製品輸出企業 → 300円 → 海外
[消費税納税4.8円、粗利95.2円] [消費税納税-4.8円【還付】、粗利204.8円]
(粗利 100 - (4.8) = 95.2円) (粗利 300 - 100 - (-4.8) = 204.8円)
国内部品企業は
同じ売上げから消費税を払わされるぶん粗利が約5%(4.8円)減る。
最終製品輸出企業は
「消費税『抜き』で100円」だった仕入れが「消費税『込み』で100円」になるので【還付】され、
同じ売上げ同じ仕入れ価格なのに、【還付】ぶん利益が(4.8円)増える。
最●終●製●品●企●業●が●部●品●企●業●か●ら●利●益●を●吸●上●げ●る形になる。
これを餌に、日本内部で「身内で相争わせ滅ぼす」、
最終製品輸出業界に目先の利益を追求のため消費税増税をシャカリキにやらせ、
日本製品の国際競争力を実際に生み出していた超優秀な部品業界・裾野産業を壊滅させて、
日本経済を葬ろうという外資の作戦として構想された極悪自滅税制と推定する。