>>165 http://www.super-sr.com/question201003.html Q5 割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する代替休暇制度が創設されるそうですが、そのポイントについて教えて下さい。
A5 時間外の長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保する観点から、1ヵ月60時間を超えて時間外労働をさせた労働者については、
労使協定により、法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の支払に代えて、代替休暇を与えることができるようになります。
(ただし、代替休暇を取得するか否かは、個々の労働者の意思により決定されます)
協定で定める代替休暇に係る事項は、1)時間数の具体的な算定方法、2)単位、3)付与できる期間、4)取得日の決定方法及び割増賃金の支払日の4つです。
なお、この代替休暇を設ける場合は、就業規則に規定する必要があります。
Q6 取得可能な代替休暇の時間数の計算方法を教えてください。
A6 労使協定で定めるべき代替休暇の時間数の具体的な算定方法は、次のとおりです。
代替休暇の時間数=(1ヵ月の時間外労働時間数−60)×換算率
なお、換算率とは、代替休暇を取得しなかった場合に支払うこととされている割増賃金率(50%以上)から代替休暇を取得した場合でも支払うこととされている割増賃金率(25%以上)を差し引いた率です。
Q7 年次有給休暇が時間単位で付与できるようになるそうですが、その内容について教えてください。
A7 労使協定を締結すれば、年5日(前年度からの繰越分を含む)を限度として時間単位で年休を与えることができます。
協定で定める事項は、1)対象労働者の範囲、2)日数、3)1日の時間数、4)1時間以外の時間を単位とする場合はその時間数の4つです。
>>167 結論から言って、円安になって輸出が伸びたという兆候はありません。輸出産業が円安で
価格競争力を増して、それで海外でも売れるようになり、輸出が増えればアベノミクスも
成功でしょうが、現実はなかなかそうはならないのです。
もちろん、円安で輸出産業は潤います。100ドルで売っていたものが、円では8,000円を切る
売上にしかならなかったものが、数ヶ月で10,000円近くまでに増えることになったり、
海外工場から得られる利益も、同じ理屈で増えるので、輸出企業にとっては、これほど
めでたいことはありません。しかし、それで競争力が高まり、貿易量が増えてこなければ、
日本の経済の成長にはつながってこないのです。
2月の貿易統計を見ると、輸出の数量指数は前年同月比でマイナス15.5%で9ヵ月連続の減少
、金額でもマイナス2.9%でした。つまり円安でも輸出量は減り、円安で輸出金額はカバー
できたという側面が伺えます。輸出数量で増えたものは、「有機化合物」だけでしたが、
おそらく価格で決まる要素が強い分野だからでしょう。3月上旬の速報値でも、輸出金額は
前年同月比でマイナス6.2でした。財務省貿易統計 Trade Statistics of Japan :
この数値を見ても、円安だから輸出が伸びるということにはならないということです。
いくら円安になっても、スマートフォンや液晶テレビが海外で売れるようになるというもの
ではありません。競争は価格だけで行なっているわけではなく、製品力、マーケティング力
などを含めたもっと総合的なものだからです。価格で貿易が大きく左右されるのは付加価値
の低い産業に限られてきます。日本の家電の海外での敗北は、かつての小泉政権時代の
今よりも円安であったときにも、すでに始まっていたわけで、円安が国際競争力を高めると
いうほど単純ではないのです。