奈良市議会の建設委員会が17日開かれ、市営の改良住宅・コミュニティ住宅の応能応益的家賃制度導入に向け、市が平成21年度から実施していた入居実態調査の結果が報告された。
平成23年3月末現在、対象777戸のうち、市の住宅管理台帳と入居者が一致しなかったのは約2割に当たる159件あった。
市は23年4月からの家賃制度移行を目指していたが、是正や手続きに時間がかかるため、導入時期が大幅に遅れそうだ。
同和対策事業などの一環で整備された改良住宅、コミュニティ住宅の家賃は、入居者の収入に応じて家賃を決める市営住宅と違い、6500〜1万1600円の定額制となっていた…
http://www.nara-np.co.jp/20110518114118.html