【尖閣】１９７９年以降、中国へのＯＤＡ総額は６兆円

尖閣問題での日本の屈服を受けて中国側は謝罪と賠償を要求、これを拒否した菅政権に対し、
今度は「誠実で実務的な行動」を求めるなど、増長する一方だ。こんな中国に対し、日本が“一喝”する手立てはないのか。

横暴に対抗する手立てはないのか。親日的な華字紙の中国人編集長は次のようにアドバイスする。
「中国ルートが皆無の菅政権としては、中国向けＯＤＡ（政府開発援助）の無期限凍結や
環境技術撤退、あらゆる著作権問題を国際司法裁判所に提訴するなどして、外堀を固めるべきです」

ＯＤＡに関して言うと、日本が２国間援助の累積総額で一番援助しているのは、ほかならぬ中国だ。
１９７９年以降、多国間援助も含めた中国への援助総額は６兆円にも達している。

しかし、中国政府は少なくとも２００４年まで日本からの援助を国民に一切伝えず、
現在も６割超の中国国民が日本のＯＤＡの存在を知らないという。

その後の急速な経済発展に伴い、日本は０８年の北京五輪以降、新規の資金協力援助を中止した。
だが、アジア開発銀行経由の対中援助は現在も続き、こちらの総額は約２兆８０００億円にものぼっている。
このパイプを止めることは相当な効果をあげそうだ。

「そのうえで、すでに開発に成功しているレアアースの代替素材を１日も早く汎用化してエネルギー面の依存を脱却する。
駐留米軍も外交カードにして、したたかに渡り合うべきです」（華字紙編集長）　(抜粋）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100929/plt1009291611005-n1.htm

"日本は、中国への最多援助国" 「世界２位の経済大国中国に、支援不要」と英独が援助中止・削減へ
・2010年9月27日、AP通信は、世界第2位の経済大国となった中国に先進国が
　支援を続けていることについて、納税者の多くが疑問を持っていると報じた。
　西部網が伝えた。

　中国は自国がなお途上国であり、外国の支援を受け続けることができると主張している。
　しかし中国のGDPが日本を抜いたのはまぎれもない事実。北京五輪、上海万博を
　見る限り、貧困国であるようには見えない。またさまざまな現象が中国は富裕国で
　あるばかりか、ぜいたくな国でもあることを示している。

　英国とドイツはここ数カ月の間に、いくつかの対中支援プロジェクトの削減及び
　規模縮小を決めた。また長期間にわたり支援額が最多だった日本も北京五輪開幕前に、
　全ての低利子融資の中止を決めている。英国政府の対外援助プロジェクトを担当する
　アドリアン・デーヴィス氏は、「五輪と万博は欧州の人々に中国経済の強大さと豊かさを
　教えました。今や市民に中国がなお援助を必要としている国だと信じさせることは
　難しいでしょう」と話し、来年3月にも対中援助を全面中止すると明かした。

　経済協力開発機構(OECD)のデータによると、2007年から2008年にかけ、外国の
　対中援助額は26億ドル（約2190億円）に上る。一方、一人当たり収入が中国の
　10分の1しかないエチオピアが受け取った外国の援助はわずか16億ドル
　（約1350億円）だ。

　記事によると、1979年の改革開放から中国経済は繁栄へと向かったが、外国の
　経済援助は減るどころかむしろ増えているという。1979年、外国政府の援助はわずか
　431万ドル（約3億6300万円）。30年後の2009年には25億ドル（約2110億円）を
　記録している。中国への援助が最多の国は日本。以下、ドイツ、フランス、英国と続く。

　http://news.livedoor.com/article/detail/5038312/

経済大国なんだろ？日本抜いておお喜びだよな？だったらいらんだろもう金は！
この問題、早く引いたもん勝ち！
遅れをとれば、中国バブル崩壊の食い止めとして、残った国が援助義務を負うことになるぞ！

10/2、全国規模で祭りやる。皆来い！
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12185726
■日本が虫国にやったODA
3兆2079億
他国協力を合わせると6兆
未だに世界中から発展途上国として金を恵んでもらっている蛆。
ちなみに未だに一番金やってんのが日本！この金を使って兵器を買い、中国の金としてアフリカを支援し、チベットやウイグルを叩き潰している
イギとドイツはODA切り上げた。日本はどうする？

尖閣諸島の中国船を理由に、援助を断ればいい。
それほど金があるなら、他国の援助を必要としないのは明らかだから。
今のままでは、日本は自国を攻撃する船代は自腹で払っているようなもの。

日本のＯＤＡが軍艦となり日本の領土を奪いにくるのですね
将来の自分たちを殺す武器をあげているようなもの
マジに止めないと

最悪だな、乞食にも程がある。
その癖他国に迷惑かけまくってる上、侵略しようとしてるなんて救い様が無い。
極めて最低な国家だ。

俺たちが止めれるようにできる運動とかない？

オ　マ　エ　ラ　（　ネ　ト　ウ　ヨ　）　の　人　生　の　中　で　、

政　府　に　対　し　デ　モ　す　べ　き　 、　い　ま　が　唯　一　の　と　き　だ　ぞ

こ　の　機　会　を　逸　し　た　ら　、　も　う　な　い　と　思　う　ぞ


国　民　世　論　の　ほ　と　ん　ど　が　（　共　産　党　ま　で　も　が　）　

オ　マ　エ　ラ　に　完　全　に　同　調　す　る　、
　
こ　ん　な　千　載　一　遇　の　出　来　事　は　二　度　と　こ　な　い　ぞ　


存　在　証　明　す　る　な　ら　、　今　だ　ぞ

も　し　こ　の　機　会　に　何　も　行　動　し　な　か　っ　た　ら　、

逆　に　「　不　存　在　の　証　明　」　に　な　っ　て　し　ま　う　ぞ　？

四の五のいってずに、まずデモの一つぐらい起したらどうか？ｗ

日本以外の他の全ての国の国民だったら、当然そうしてるだろ？
野蛮人に限らず、モラルのあるドイツ人であろうがカナダ人であろうが。

国が取るべき方策とか考えんのは、いつでもいいし、お前でなくてもいいんだよ

そんなに払ってないじゃんｗｗｗ

今回の尖閣問題で日本人が感じたことは二つ。
�@中国は大国意識丸出しで近隣国の領土を脅し取ろうとする。
�A安保でアメリカに奉仕しても何も役に立たない。

確かに自国の領土は自国民で守るという根本的常識を日本人は戦後完全に忘れてしまったのだから、�Aについては現実があぶり出されたと考えるべきか。
この尖閣諸島にからむ事件は今後も何度も起きうると考えるべきだ。
従い、たよりにならないアメリカ軍に依存することのない強い軍備を持ち中国に対し抑止力を効かせることが急務である。
それには、
�@海上自衛隊を主とした軍備の大幅増強
原子力空母、原子力潜水艦の配備。
�A憲法第九条の改正
�B核武装と大陸間弾道弾の配備
�C非核三原則の廃止と武器輸出三原則の廃止
�D対中国貿易の縮小（最終的にはゼロに）

当然ながらこれらのことはネジレ与党単独では不可能であるから、自民党も巻き込んで超党派で議論してゆく必要がある。今を幕末以来の国難と感じ取ることが必要である。そして今なら、国民も大きな反対をしないし支持してくれるはずだ。
経済的面で考えると�Dについて産業界から反発もでるかもしれないが、国内産業の復活につながり雇用創出にもなる。�@�Bは軍需予算の増加による内需拡大にも繋がる。さらに、�Cにより車と家電に加え武器輸出が外貨獲得に貢献することになるだろう。
考えてもみよう、ハヤブサのロケット技術、トヨタの生産技術などが作るハイテク＆低コスト武器は世界一となるであろう。
戦後65年間封印してきた国防・軍需産業に再度目を向けることで新たなチャンスが生まれることを期待したい。
のど元過ぎれば熱さ忘れ、にならないよう。

ＯＤＡのほんの少し、日本の誰かが貰ってるんじゃないの？
じゃなかったら、こんなに長く続くわけないよ。

やはり日米安保条約は必要だ。中国との有事の際に日本を守ってくれる
のは米国しかいない。あたかもそう国民に思い込ませるかのように。

　これはクリントン国務長官のほうから言い出したのではない。前原外相が
誘導質問をして、それに答える形で言及したに過ぎない。図らずも前原大臣は
それをテレビの中で口を滑らせて認めていた。

　その事はさておいて、クリントン国務長官が明言したという「日米安保
条約第５条の適用」とは具体的に何を意味するのか。

　これを正しく理解するためにはまず日米安保条約第５条に何が書いてあるか
を正確に知る必要がある。

　第５条の要旨は、「日本国の施政下にある領域」において「（日米）いずれ
か一方に対する武力攻撃」が起これば、日米両国はそれぞれ、「自国の憲法上
の規定及び手続きに従って」、「共通の危険に対処する」、という事である。

　「自国上の憲法上の規定に従って」という文言がある以上、米国の防衛義務
は米国の憲法上の規定と手続きが認める範囲内での防衛義務しか負わない。
つまり日本を守る義務はないのであるが、その事もここでは問わない。

中国にＯＤＡだすくらいなら
ＡＳＥＡＮに出せ
それで連中と組んで中国包囲網を確立せよ

中国は傲慢な小心者
だから国際世論を味方にする
アメリカに頼れないなら尚更

【馬鹿】 中国人民解放軍が訪日　自衛隊の見学や日本の防衛政策についての講義
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news/1285989016/

【マスコミ】東京で大規模な反中デモ、外国メディアは次々報道…だが日本の大手マスコミは「何故か」スルー。ネットでは大炎上[10/2]★5
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1286123138/

２６００人デモをマスゴミにスルーされた祭り★５１
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1286403071/

ＯＤＡって援助金でなくカネを利率２％で貸すことだぞよ！ＷＷＷＷＷＷＷＷ
だから１６２兆円の借金を中国は返す義務が有るって事！ＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ

６兆円に訂正。
中国の大手債券格付け機関である「大公国際信用評価」（ http://www.dagongcredit.com/ ）
は、今年７月、中国の格付け機関として初めて諸外国の国債を格付けした。
ムーディーズなど米英の格付け機関はすべて、米国と英国の国債を最上位の
トリプルＡに格付けしているが、大公は、米英格付け機関が米英国債の危険性
を過小評価しているとみなし、米国債を上から３番目の格であるダブルＡ、
英国債をその下のダブルＡマイナスに格付けした。

http://www.atimes.com/atimes/China_Business/LG28Cb01.html
China tries realistic rating

　さらに今年９月末、中国の金融機関協会（中国銀行間市場交易商協会、NAFMII）
が「従来型（米英系）の格付け機関は、債券発行者に有利な格付けをしがちで
信用できない。投資家の側に立った格付け機関が必要だ」と表明し、新たな
格付け機関「中債資信評価」（China Credit Rating Co.、中債）を設立する
と発表した。

http://www.bloomberg.com/news/2010-09-27/china-group-said-to-plan-formation-of-new-credit-rating-company-this-week.html
China Group Said to Plan Formation of New Credit Rating Company This Week

　従来型の格付け機関は、債券発行者から手数料をもらって債券を評価・格付
けしてきた。ＣＤＯやサブプライムなど、債券の裏の仕掛けが複雑になるほど、
関係者以外の人々が債券を評価しにくくなり、格付け機関が、金を出す発行者
とぐるになって良すぎる格付けを債券に与えても、ほとんど誰も見破れない
ようになった。その結果として起きた信用バブルの崩壊がサブプライム危機で
あり、リーマンショックだった。

http://www.atimes.com/atimes/China_Business/LG28Cb01.html
China tries realistic rating

一連の金融危機の後、米英の格付け機関に対する不信感が世界中で湧き、米
英国債のトリプルＡ格も疑問視されている。だが、対米従属性が強い日欧など
先進国は、米英金融覇権（基軸通貨制度）の根幹に位置する米英国債のトリプ
ルＡ格を否定できない。米英の格付け機関は「このまま財政赤字が増えると、
いずれ米英国債を格下げせざるを得ない」と何度も発表しつつ、その発表だけ
でお茶を濁し、実際の格下げをしていない（したら国際金融システムが瓦解する）。

http://online.wsj.com/article/BT-CO-20100729-705380.html
U.S. Needs To Articulate Credible Fiscal Consolidation Plan - Moody's

　債券格付けに象徴される、英米製の世界システムは、先進国の多くの人々に
とって絶対的な「グローバルスタンダード」であり、逆らうことなど思いつき
もしない。そんな状況下で、猫の首に鈴をつけるような動きに出たのが、中国
の「中債」設立計画だった。中債は、債券を買う側の機関投資家が出資し、中
国人民銀行（中央銀行）の後ろ盾も受けて創設される、非営利の公営的な格付
け機関で、投資家から金を集め、債券を格付けする。

　中国には３つの大手格付け機関があり、３社で債券格付け市場の９５％を占
有している。３社のうち「大公」は中国国内資本だが、「中誠信」（中誠信国
際信用評級）は米ムーディーズ、「連合」（聯合資信評価）は米フィッチがそ
れぞれ４９％の資本を持ち、実質的に米国系である（中国政府は、外国資本に
よる格付け機関の運営を許さないので４９％になっている）。米英資本は、大
公も買収し、中国の債券格付け市場を席巻しようとしたが果たせず、これに対
する中国側からの反撃が今回の「中債」設立計画だった。

http://www.reuters.com/article/idUSTRE68S0MC20100929
New China rating firm's model could reshape industry

　大公は今年７月、米英国債を低めに評価したが、同時に中国国債（外貨建て）
に対して最優良格のトリプルＡを与えている（人民元建てはダブルＡ）。日本
国債については、外貨建てをダブルＡ、円建てをダブルＡマイナスと評価した。
大公は、中国や、他の新興諸国の国債に対し、米格付け機関より高い評価を
与える半面、先進国の国債に対しては低めの評価をしている。これは、大公が
自国や身内（ＢＲＩＣ）に高すぎる評価を与え、敵（欧米日）に低すぎる評価
にしているとの批判を受けることにつながっている。ムーディーズはインチキ
だが、大公もインチキというわけだ。

http://www.epochtimes.jp/jp/2010/07/html/d41669.html
「中国は日米独より高い」　中国基準の国家信用格付け、初公表

　中共を敵視する勢力による、この批判はまっとうだ。だが少なくとも、イン
チキが複眼的になった方が、世界の投資家は客観的に事態を見ることが可能に
なり、債券格付けに騙される傾向が減る。単独覇権より多極型の世界の方がま
しなのは、こうした点だ。

　米英型格付けシステムに風穴を開ける中国の行動は、ＥＵにとってありがた
いはずだ。ＥＵでは昨年来、ギリシャやスペインなど南欧・東欧諸国の国債に
対し、米英の格付け機関から格下げ攻撃を受け続けている。米英のヘッジファ
ンドが国債を先物売りし、格付け機関が「客観」を装って国債を格下げし、さ
らにヘッジファンドが売り浴びせ、無限の下落を引き起こして潰す金融戦争が
仕掛けられている。堪忍袋の緒が切れたＥＵは、９月末、格付け機関が国債に
対して低すぎる評価を与えた場合、ＥＵが格付け機関を処罰できる政策を打ち
出した。

http://www.reuters.com/article/idUSTRE68R4BX20100928
EU to consider penalties for rating agencies: minister

　大公は今年７月、米英国債を低めに評価したが、同時に中国国債（外貨建て）
に対して最優良格のトリプルＡを与えている（人民元建てはダブルＡ）。日本
国債については、外貨建てをダブルＡ、円建てをダブルＡマイナスと評価した。
大公は、中国や、他の新興諸国の国債に対し、米格付け機関より高い評価を
与える半面、先進国の国債に対しては低めの評価をしている。これは、大公が
自国や身内（ＢＲＩＣ）に高すぎる評価を与え、敵（欧米日）に低すぎる評価
にしているとの批判を受けることにつながっている。ムーディーズはインチキ
だが、大公もインチキというわけだ。

http://www.epochtimes.jp/jp/2010/07/html/d41669.html
「中国は日米独より高い」　中国基準の国家信用格付け、初公表

　中共を敵視する勢力による、この批判はまっとうだ。だが少なくとも、イン
チキが複眼的になった方が、世界の投資家は客観的に事態を見ることが可能に
なり、債券格付けに騙される傾向が減る。単独覇権より多極型の世界の方がま
しなのは、こうした点だ。

　米英型格付けシステムに風穴を開ける中国の行動は、ＥＵにとってありがた
いはずだ。ＥＵでは昨年来、ギリシャやスペインなど南欧・東欧諸国の国債に
対し、米英の格付け機関から格下げ攻撃を受け続けている。米英のヘッジファ
ンドが国債を先物売りし、格付け機関が「客観」を装って国債を格下げし、さ
らにヘッジファンドが売り浴びせ、無限の下落を引き起こして潰す金融戦争が
仕掛けられている。堪忍袋の緒が切れたＥＵは、９月末、格付け機関が国債に
対して低すぎる評価を与えた場合、ＥＵが格付け機関を処罰できる政策を打ち
出した。

http://www.reuters.com/article/idUSTRE68R4BX20100928
EU to consider penalties for rating agencies: minister

　この手の動きがＥＵ単独で行われるだけなら、それは欧米間の対立に収斂し、
ＥＵに入り込んでいる英国が内側から攪乱し、米国側もおざなりの譲歩をして、
表面的で中途半端な談合で話が終わる。しかし今回は、中国が「投資家の側に
立った債券格付け」という新しいモデルを提案し、中国の大公が米英国債を
低めに評価するという援護射撃をしている。中国の動きは、いずれＢＲＩＣを
代表する形になっていくだろう。ここにおいて、ＥＵが新興諸国と連動し、
米英型の格付けシステムを解体していく道が開けている。

　このような中国の動きに対し、米国は拒絶的だ。大公は今春以来、米国の格
付け市場に参入しようと、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に申請しているが、却
下され続けている。中国側の決まりで、大公はＳＥＣに提出する資料を事前に
中国の当局に提出して了承をもらっておかねばならず、ＳＥＣは、中国当局が
あれこれ指示させて直させたような資料は不透明であり、米国の基準を満たし
ていないという理由などをつけて、大公の申請を却下している。

http://seekingalpha.com/article/227329-why-we-should-care-about-china-s-rating-agencies-and-the-renminbi
Why We Should Care About China's Rating Agencies and the Renminbi

　今年７月、大公が米国債を低めに格付けしたとき、米金融界のあちこちから
激怒の声が湧いた。「巨額の米国債を持っている中国政府は、大公に低く格付
けさせて米国債の相場を下落させる（利回りを上昇させる）ことによって金利
収入が増える。そんなインチキに加担する大公を、米市場に入れるわけにはい
かない」という批判も出た。ＳＥＣがこのような声を重視したことは、十分に
あり得る。

http://origin.benzinga.com/10/09/493251/sec-denies-chinas-dagong-of-market-entry-after-u-s-debt-downgrade
SEC Denies China's Dagong of Market Entry After U.S. Debt Downgrade

中国は人質から金を奪った！

＞日本のスパイは罪を認めて、サインをした。
＞そして保釈金5万元を払った。明らかに犯罪を認めた。
＞民主党よ、謝罪と感謝をしなさい。
　
中国は密室で脅して虚偽の自白調書にサインさせ金を奪ったんだ！
人質にとっただけでなく追いはぎ行為をしたんだな。許せん！

米軍と自衛隊の共同訓練
池袋や中華街の掃討作戦は、もう始まりますか？
試し撃ちにはもってこいでしょ？唐害虫なら…

武器輸出３原則見直し、防衛大綱で方向性
読売新聞 10月10日(日)23時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101010-00000714-yom-pol

やったー！
日本の戦車、艦船をインドやアセアン諸国に買って貰いましょう！

ODAなんてほとんど日本企業が請け負って日本に還元される援助
ゼネコンがｳﾏｳﾏしてるだけ

★クリックして上へあげて下さい。
■■中国に抗議するデモ■■
10月16日（土）
青山公園南地区(地下鉄 乃木坂駅5番出口)
14時00分 集会、　15時30分 デモ出発

詳細は「頑張れ日本　全国行動委員会」 で検索。
合法デモです。前回は老若男女多数が参加しました。
★他サイトへ転載して下さい。

■中国に抗議するデモ予定■
10月23日 香川高松。詳細調整中
10月30日 大阪。午後。大阪市西区「新町北公園」
10月31日 名古屋。13：30。若宮大通公園ミニスポーツ広場

１０月１１日の日経新聞に台湾の馬英九総統の建国記念日に際する演説が
掲載されていた。

　その中で馬総統は、中華民国は主権独立国家であるとあらためて主張した
という。

　今後も中華民国の主権を擁護し、台湾の尊厳を守ると強調したという。

　この発言に対する中国政府の反応はいまだ報道されていない。

　おそらく激しく反発するだろう。台湾の独立は認める訳にはいかないからだ。

　しかし、それではこのどちらもが譲れない国家主権の問題で中台有事が起き
るだろうか。

　その演説で馬英九総統は更に次のようにも話したという。

　中台双方が「相互に相手を否定しない」事を実現すべきだと。
　
　中台交流を深める際、「国際社会での協力も拡大できる事を希望する」、と。

　これは少なくとも台湾としては主権独立問題を、政治的には一歩も譲らない
が、軍事力で解決するつもりはないという意思表示だ。

　紛争の一方の当事者が国際社会の前でここまで明確に意思表示しているのに、
中国が主権問題で先に軍事力を行使する事はありえない。それを行なえば中国は
世界から孤立する。

１．中国はまぎれもない覇権国家である。未だ非民主的な国である。私も
そのような中国を警戒する世論の大勢に同調する。

２．しかし、だからと言って日本が中国を非難する事は間違いだ。

　　ある国が他国を批判する。それは国際政治の中ではおよそ建設的意味を
持たない。建設的な結果をもたらさない。

　なぜならば主権国家は自らが正しいと主張し、自らの国益追求を優先する
のが常であるからだ。それが国際政治の現実だ。

　その現実の中で、ある国が他国を非難し続けるならば両国関係は悪化する。
敵対関係になる。

　国際政治の基本が内政不干渉である理由がそこにある。

３．他国を非難し、なおかつそれが実効的になる唯一の場合は、国際社会
が一致してその国を批判する時だ。

　中国を非難する時は、だからそのような形で非難すべきだ。

４．そのためには外交力が必要とされる。国際社会への発信力が求められる。

　　今回はまさしく菅民主党政権にそれらが欠如していた。批判さるべきは
中国ではなく日本政府なのである。

ＯＤＡが援助でない事を知らないドアフォがここには
沢山居るね、ドアフォ！ＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ

【国際】 日本とモンゴル、レアアース開発で協力→中国では「輸送を妨害せよ」「対日禁輸せよ」の声★２
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1286927528/

【日中】中国に貢ぎ続ける日本 日本の対中援助、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している（産経・古森義久）[10/13]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1286972541/
　

日本の外交は衰退の一途だ。

かつてないほどの対米従属外交が進む。
中国との外交力の比較劣勢は明らかだ。
そして、なすすべもなく完全に遠のいてしまった北方領土問題の解決。
先達たちが積み重ねて来た戦後６５年間の外交努力が水泡に帰そうと
している。
そしてとうとうＡＳＥＡＮ諸国に対しても日本の影響力が失われつつある。
ＡＳＥＡＮに関心の薄かった米国が、ここにきて急速にＡＳＥＡＮに関与
するようになってきた。
米国とＡＳＥＡＮの首脳会談などかつては考えられなかった事だ。
その理由の一つは、経済苦境にある米国にとってＡＳＥＡＮ諸国の潜在的
経済力が魅力に見えてきたからだ。
しかし、もっと大きな理由がある。ＡＳＥＡＮを中国や日本の勢力圏にさせ
たくないという事である。
日本が援助をテコにしてＡＳＥＡＮへの影響力を拡大し始めたのは７０年代
であった。
当時私は外務省にあって経済協力を担当していたから知っているのだが、
ＡＳＥＡＮへの援助強化は、田中角栄首相のアジア訪問の際に起きた反日デモ
に衝撃を受けた日本が、ＡＳＥＡＮの復興支援を強化する事によってその関係
を立て直すためであった。

【論説】 「日本、ＯＤＡという札束で途上国の頬を叩くような国」「落ち目の一途をたどってる」…中国紙、教授の寄稿掲載★２
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287442687/

【尖閣抗議デモ】日本のマスコミは華麗にスルー★64
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1287496768/

>>31
嫌韓と反日はＣＩＡの工作であると言う妄想をネット上で良く目にします。
もしそれが事実だとしたら、彼らは日本と朝鮮に関してあまりにも無知と言わざるを得ません。
ほんとうに日本を潰したいのであれば、対立を煽るよりもっと簡単で確実な方法があるからです。
日本を自滅させるには、韓国という病原体に日本を蝕ませていわば病死させること。
その意味では、むしろ日韓友好こそＣＩＡの工作と言えるのではないでしょうか。

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:etyh47JNO6wJ:www.bbc.co.uk/zhongwen/trad/lg/china/2010/09/100907_china_japan_diaoyu_crash.shtml+china/2010/09/100907_china_japan_diaoyu_crash.shtml&cd=15&hl=en&ct=clnk
>日本海上保安廳稱，?撞最初在星期二（9月7日）上午10時15分（格林尼治標準時間1時15分）發生，事故沒有造成人員傷亡。

>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人員傷亡。

■中国抗議デモ■
11月6日（土） 日比谷野外音楽堂 （千代田区日比谷公園1−3）。
13：00開会 、15：45出発。　詳細は「頑張れ日本！全国行動委員会」を検索。

■各団体デモ■
２ちゃんねる＞掲示板リスト＞案内＞大規模ＯＦＦを参照。
参加自由。合法。日の丸は「国旗通販」で検索。

■Ｙａｈｏｏニュースコメント欄では投稿削除、投稿不能などが続発。Ｙａｈｏｏや在日の仕業だと思い込む人もいる。
某大国の駐日ネット監視員が高度なパソコン技術と日本語能力を持ち２４時間工作している。

投稿不能になった時の対策は、
４． 別のパソコン（ネット喫茶）を使用する。
５． ＩＤ（例：ｔａｋ＊＊＊）を変更する。
６． 事前にワードで作文しておき、ニュース発表後５秒以内に貼りつける。書き込み欄でゆっくり書いていたら敵に丸見
えで、投稿阻止処置をされてしまう。

▼中国は「沖縄も日本に不法占領されている」とまでいい出した。今までもチベット人やウイグル人の土地を、そのやり方で奪ってきた。

▼中国の学者　「沖縄の主権は中国に属する」と叫び始めている　　2010.10.03
漁船激突事故に端を発する尖閣諸島問題だが、危ないのは尖閣諸島だけではない。中国は「沖縄も日本に不法占領されている」とまでいい出したのだ。

9月19日、中国大手紙『環球時報』が、「沖縄は日本の領土ではないのだから、日本は釣魚島（尖閣諸島の中国名）について中国と対話する資格はない」、
との論文を掲載した。筆者は、在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏である。

いわく、「中華琉球王国」（沖縄のこと）は一貫して中国の属国だった。明治政府が不法に侵略・占領したが、現在の日本には沖縄の主権はなく、米国
から行政管理権が認められているだけ。しかも、「沖縄では住民の75％が日本からの独立を望んでいる」というのだ。

これについて、中国情勢に詳しい宮崎正弘氏は、「かつて琉球は中国だけでなく薩摩藩にも朝貢していたし、現在の沖縄に独立派はほぼ皆無。完全な
でっちあげ」と一蹴。その一方で、論文の意図をこう分析した。

「中国は沖縄を独立させようとしているのです。そうして沖縄と安全保障条約を結び、自軍を駐屯させると。今までもチベット人やウイグル人の土地を、
そのやり方で奪ってきましたから」

声高に叫んで無理を通すのは中国の常套手段。昨年12月には歴史研究者らがシンポジウムの席で「琉球処分にも沖縄返還にも国際法上の根拠はない」
との主張を展開、中国社会科学院日本研究所の学者・呉懐中氏は「沖縄の主権は中国に属する」とまで断言している（新華社8月20日付）。

まだ一部の意見とはいえ、中国においては、こうした学者の発言は、政府の意向を受けたものであることが多い。彼らは、日本の反応を注意深く見てい
るのだ。
※週刊ポスト2010年10月8日号

前原外相はクリントンにハワイに呼び付けられて会談、
思いやり予算の増額を要求されただけだってよ！ｗｗｗｗｗｗｗ
そしてその後クリントンはアジア訪問、先ず中国と海南島で会談！ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
アジア訪問だよ〜〜〜〜〜！ｗｗｗｗｗｗｗｗ
それなのに前原はハワイまで呼び付けられて思いやり予算の
増額だけを要求されたんだってよ〜〜！ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

前原は『毅然』として訪日せよと言うべきだった〜〜！ｗｗｗｗｗｗ
すくなくとも思いやり予算の増額を『毅然』として拒否せよ！ｗｗｗ

即刻中止　＆　全額返済要求せよ！

事業仕分けは不要になる。

中国が必ず再アタックする尖閣対策は抜かりないんだろうな

■中国抗議デモ■
11月6日（土） 日比谷野外音楽堂 （千代田区日比谷公園1−3）。
13：00開会 、15：45出発。　詳細は「頑張れ日本！全国行動委員会」を検索。

▼石平氏：
中国共産党は尖閣諸島について、あれは中国の領土であると中国国民を騙し続けてきた。

中国共産党は尖閣にガス田が発見されてから、「日中戦争の賠償として尖閣は中国領土にするべきものであった」という後悔や
思惑が 働き、中国国民に尖閣は中国の領土であるとここ数十年間新華社通信を使い中国国民を洗脳してきた。

現在では中国国民インテリ階層も含め99％が「尖閣諸島はもともと中国の領土であるが、 日本が現在不当に現在占領している」
と信じている。 しかしこれが嘘であるということは、中国共産党ももちろん自覚している。

今回のように漁民が日本側で拿捕され裁判をされているのを黙って見守っていると、中国国民への嘘がばれる。中国国民から
中国共産党へ批判が起こるのではと、非常に焦っていたのは中国共産党である。

であれば中国のインターネット掲示板に尖閣列島のこれまでの本当の経緯や、 中国共産党が中国国民を騙してきた情報操作の
経緯を書けば、中国は大混乱になるのではないか。

■中国が尖閣の領有権を主張する背景の一つとして、中国が１９７２年の日中国交回復時に日本に対する戦争賠償請求権を放
棄したことが指摘されている。賠償請求権を放棄したことを後悔し、後になってから「尖閣諸島の海底資源を賠償の代償とし
て取るべきだ」という考えが台頭したという。これはおかしな考えだ。

　そもそも１９７２年に中国が対日賠償請求権を放棄した背景にあるのは台湾とソ連だ。日中国交回復以前に日本は台湾
（＝中華民国）と国交があったが、その台湾は対日賠償請求をしなかった。日本に台湾との縁を切らせ、新たに日本を中国と
国交回復させるためには、台湾が日本にしたサービスと同等のサービスを、中国も日本に提供する必要があった。だから中国
は対日戦争賠償請求権を放棄した。

また当時、中国とソ連は激しく路線対立し、中国はソ連の脅威にさらされていた。中国にとって日本と国交回復することは、
対ソ抑止力となりメリットのある事であった。社会主義中国の指導者�ｹ小平が日本自衛隊を閲兵した時、意外さに日本人は驚
いたものだ。しかし中国にとってはこれは対ソ牽制行動であった。

つまり当時の中国は対日賠償請求権を放棄すると同時に、代替メリットを引き出したのである。今さら「尖閣諸島の海底資源
を賠償の代償として取るべきだ」と言い出すのは、メリットの２重取りで、姑息である。

日中国交回復以前の段階で日本社会党が訪中した際には、毛沢東は社会党黒田寿男に「日本は中国に謝ることはない。日本の
おかげで（＝日本が国民党と戦って戦力を削いだために）、共産党は政権を取ることができた」とまで言った。

ところで中国はチベットを侵略して１２０万人を殺したことを謝罪し、チベットに賠償し、チベットを元の独立国に戻しまし
たか？　中国が自分のことを棚に上げて日本を批判しても、滑稽なだけ。

たとえば今回のベトナムにおける日中首脳会談の不成立である。

　これまでの日中政府双方の言動を正確に観察している者ならわかるが、中国
側はただの一度も首脳会談を明確に約束した事は無かった。

　それどころか前原外相の度重なる対中強硬発言を前に中国側の反発は日増し
に高まっていた。

　そもそも日中首脳会談などは出来そうもない状況下にあったのだ。

　それにもかかわらず菅民主党政権の関係者はあたかも日中首脳会談が開か
れるかのように発言してきた。

　というよりも必死になって首脳会談を実現させようとしてきた。

　首脳会談を実現することによって菅政権のさらなる失墜を食い止めようと
必死だった。

　その一方で菅政権の外交最高責任者である前原外相は中国に喧嘩を売るような
発言を繰り返してきた。

　これに対して中国政府は激しく反発した。

　これで日中首脳会談が実現すると考えるほうがおかしいのだ。

中国に侵略されたチベットは辛酸をなめ尽くしました。沖縄県民の皆さん、目覚めて下さい。

■中共は「仏教を信じるチベットは野蛮」と勝手に決め付け、「解放する」と称し、１９５９年に侵略して１２０万人を大虐殺した。

大勢のチベット人は手足を切断され、首を切り落とされ、焼かれ、熱湯を浴びせられ、馬や車で引きずり殺された。女性たちは
繰り返し強姦されまくった。中国兵たちの取り囲む中で、僧と尼僧とは性交を強制された。拒否した僧は腕をたたき切られた。
中国兵はチベット人の死体の上で大小便をし、その上で踊った。

５９年に労働改造所に収容された１万３千人のうち、４年後まで生き残ったのはわずか６０人だった。食料はほとんど与えら
れず、人々は雑草・豚のえさ・ゴキブリを食べた。　　出典：『中国はいかにしてチベットを侵略したか』　講談社　マイケル・ダナム

■中国の歴史教科書では過去の日本の侵略を詳述・誇大宣伝する反面、中国のチベット人侵略は全く認めません。日本の２ちゃんねる
でも、０８年に工作員が「チベット農奴制を解放してやった」とうそぶいていました。百歩譲って「農奴解放」だとしても、
撤退せずに居座った中国はれっきとした侵略です。チベット人がいまだに叫び続ける原因はここにあります。

今の中国政府は自国領土である尖閣諸島に部隊を配備することすら
日本とアメリカの顔色をうかがって遠慮する弱腰政権だ。

こんな弱腰政権の支配下に甘んじているとは中国人民も堕落したもの
だ。

まず日本人を中国国内からたたき出し、弱腰政権を打倒して真剣に
領土保全に取り組む政権を樹立する、そんな当たり前の発想すらで
きない国民しかいない国にODAなど渡してもムダ、ロクな使い方はす
るまい。

即刻ODA廃止でよい

１０月２６日号の日刊ゲンダイの中でノンフィクション作家の溝口敦氏が
コラム「切り込み時評」で要旨次のように書いていた。

　・・・大坪容疑者らは徹底抗戦の構えのようだが、大いに歓迎だ。公判廷
では検事同士が大いに泥仕合を演じて世間を顰蹙させ、結果として検察の膿を
出し切ればいい。
　検察は、裏ガネを告発しようとした三井環氏の犯罪を、山口組系の暴力団
がらみと組んででっち上げ、三井氏を逮捕・起訴して裏ガネづくりの告発を
封じた。その張本人が大坪だった。
　原田検事総長以下当時の検察首脳部は三井氏のでっち上げ逮捕を容認・指示
した事はほぼ確実である。原田検事総長は後藤田正晴氏を麹町の事務所に訪ね、
三井逮捕について相談し、後藤田はこれを了承して、当時の森山真弓法務大臣
に因果を含めた。
　でっち上げに協力したその山口系暴力団らは「検事総長には貸しがある」と
吹聴していた。
　おそらく大坪は次のような考えを持って検察首脳と徹底抗戦するつもり
だろう。「三井のでっち上げ逮捕で検察の危機を救ったのはオレだ。オレが
ヤクザ風情と手を組み、体を張って三井の告発を阻止した。検察上層部には
貸しがある」・・・。

■中国抗議デモ■
11月6日（土） 日比谷野外音楽堂 （千代田区日比谷公園1−3）。
13：00開会 、15：45出発。　詳細は「頑張れ日本！全国行動委員会」を検索。

■日本の掲示板では中国工作員が勝手な工作をやってます。こんな卑怯な国とは、まともに付き合えません。

■ヤフー掲示板では、０８年チベット騒乱の時には、無関係な話題を大量投稿して妨害しました。昨日の書き込みを見ようと
してクリックすると、とんでもなく古い記事へと飛んでしまい、思うようになりませんでした。強力な信号を送りつけられて、
パソコンを壊された人たちもいました。

■２ちゃんねるでは投稿を阻止したり、投稿した文章を文字化けさせて読めなくするなどの妨害をしています。

■Ｙａｈｏｏニュースコメント欄では投稿削除、投稿不能などが続発。Ｙａｈｏｏや在日の仕業だと思い込む人もいます。
実は某大国の駐日ネット監視員が高度なパソコン技術と日本語能力を持ち２４時間工作しています。

投稿不能になった時の対策は、
４． 別のパソコン（ネット喫茶）を使用する。
５． ＩＤ（例：ｔａｋ＊＊＊）を変更する。
６． 事前にワードで作文しておき、ニュース発表後５秒以内に貼りつける。書き込み欄でゆっくり書いていたら敵に丸見
えで、投稿阻止処置をされてしまう。

■あなただったら、こんな厚顔無恥・自分勝手なことをできますか？一方で、日本人は中国国内の掲示板で真実を伝えること
は全くできません。削除・アクセス拒否されます。
尖閣漁船衝突事件以後も、日本は中国西部の災害に１億円の援助をしました。日本は世界に稀に見るお人よし国家だと自覚
する必要があります。

　・・・仙谷は記者会見で「（深夜に中国側が日本の）大使を呼び出した事
は遺憾だ」と批判し、中国の反発を招いた。
　実際、中国側は前日夕方に面会しようとしたものの、日程が合わず、未明
にずれこんだのが真相だった。仙谷周辺は「大使館が事実関係をきちんと
説明しなかったので、仙谷が不要な発言をさせられた」と不満を募らせた・・・

　この記事が事実であれば、在中国日本大使館はとんでもない大きな間違い
をしたということだ。

　中国側は深夜に呼び出したのではなかった。前日の夕方に来てくれと
言っていたのだ。

　それにもかかわらず日本大使は即座に応じる事はなかった。日程を調整して
いるうちに会談が翌日の深夜となったのだ。

　とんでもない在中国日本大使館の判断ミスだ。大使館の幹部である外務官僚
の外交センスのなさだ。

　尖閣問題がこれほど大騒ぎになっている時だ。中国政府から呼び出された
時点で、どのような事情があるにせよすっ飛んでいくべきだった。丹羽大使の
首に縄をつけてでも連れて行くべきだったのだ。

　もしそうしていればその後の展開は随分と異なったものになったに違いない。

　少なくとも「深夜に呼びつけられた」という誤解を仙谷官房長に抱かせる事
はなかった。

　その結果、我々国民も誤解をせずに済んだ。

　実際のところ、私も新聞報道を見て、「深夜に大使を呼びつけるなど外交
儀礼に反している。中国は思い上がっている。丹羽大使はそれに軽々に応じる
べきではなかった」、と思ったものだ。

　事実は違っていた。

　日程を調整しているうちに深夜の会談となったのだ。呼びつけられたのでは
なかった。合意の上の深夜会談であったということだ。

　そういえば思い起こす。

　当時の新聞や週刊誌の中に、中国の外務大臣が日本の岡田外務大臣に緊急に
連絡しようとしたができなかった、日本の外務省への連絡は困難だった、と
中国が不満を述べていた、などという記事が散見されていた。

　それらの記事を、日本の外務省は一体何をやっているのか、危機感はない
のだろうか、などと私は読み流していた。その事を今になって思い出す。

　今回の混乱は外務官僚の大失態のなせる業ではなかったのか。

　それはまさしく習近平国家副主席の天皇会談の大騒ぎの時と同じだ。

　あの時外務官僚たちが、中国側から寄せられた天皇陛下会談実現の要望を、
問題意識を持ってはやく官邸に伝え、官邸と宮内庁の間で緊急協議するように
働きかけていれば、一ヶ月ルールを破ったなどという馬鹿げた話にはならなか
ったのだ。天皇陛下の政治利用などというピントはずれの議論は起こるはず
なかった。

　すべては外務官僚の怠慢である。外交センスの欠如である。

★【中国抗議デモ・東京】★
期日:平成22年11月6日（土）
場所:日比谷野外音楽堂
（東京都千代田区日比谷公園1−3）
13時00分　開会
【登壇予定】 田母神俊雄、小池百合子、山田　宏、ペマ・ギャルポ、
15時45分　デモ出発　「日比谷野音」〜到着「常盤橋公園」（千代田区 大手町2-7-2）
17時30分　街宣活動　有楽町「交通会館前」（〜19時）
「頑張れ日本！全国行動委員会」で検索

大多数の中国人は知らないが、上海空港も日本の金と技術で建設された。
中国共産党は最初から人民に隠し続けている。

■中国のネット事情■

中国侵略、靖国・尖閣・教科書問題などで中国国民の反日感情は強く深いことを、日本人は理解できない。中国国内ネットの文章・写真を見たことない日本人には、中国の
ネット状況を想像できない。反日文章や虐殺写真などが投稿されている。０５年頃は特にひどかった。

写真・動画・イラストはひどいものだ。網易・中日関係論壇では現在でもこんなものが見られる。日の丸がグーッと横に伸びて使用済み女性用品に。その前で両陛下
が頭を下げて「私がまちがっていました」。男のパンツを覗くと中からモノが勃起して出てくる。その頭部は小泉総理の顔。

中国ネットでは、尖閣の次には、今度は「沖縄を日本から分離しろ」なんて言っている。沖縄に関する勝手な長文投稿をしばしば見かける。
「１９４５年に日本軍は沖縄島民を全員ぎゃくさつした。現在は日本人（本土人）が沖縄を不法占拠している。だから彼らを追い出してもいいのだ」。沖縄・奄美・屋久
島・種子島までが中国領の地図も堂々と掲載され、削除されない。

投稿文のごく一部を紹介する：
■「中国は琉球問題に注目するばかりでなく、堂々と「琉球は日本の領土ではない」と指摘し、国際法レベルで日米と交渉すべきだ。琉球国復興運動を全力で推進し、
琉球人が中国で復興組織を作るのを許し、必要資金を提供し、組織が資料や情報を収集するのを助け、当然、世界地図上では琉球を日本と明確に分離することが必要だ。」
（網易・中日関係論壇・９月２９日）

■日本の歴史は、侵略をしているか、さもなくば刀を磨いて侵略準備をしている。日本の中国侵略はすでに法則となっている。日本経済はエネルギーを完全に国外に頼っている。
エネルギーが逼迫した時、日本人は野獣性を発揮する。日本には軍国主義の土壌があり、全面戦争を起こす。日本列島は最後に太平洋に沈むから、必ず大陸に目を付ける。
中国人は反日であるべきだ。中国領土への挑戦はすべて敵視とみなす。日本が釣魚島を譲らないなら、中日は必ず一戦交える。祖先の怨恨を忘れてはならない・・・
（網易・中日関係論壇・連日の投稿）
↑彼らは70年前と今を区別したがらず、今の日本を軍国主義と決めつける。

外交、安全保障がまるでペケの民主党政権はもうダメだわ。
さっさと引きずりおろして、保守政権つくらんと。

話にならんくらい　馬鹿　救いようなし　。

◆０５年対中国ＯＤＡ終了後も、現在でも一部の対中国経済援助は続いています。
↓日本全土を核ミサイル射程に収める中国に、経済援助を続ける日本政府の馬鹿さ加減に呆れます。

◆江西省に巡航ミサイル配備、沖縄、日本本土に照準
サーチナ 9月30日(木)16時48分配信
　カナダの軍事系の雑誌『漢和防務評論（Kanwa　Asian　Defence）』によると中国政府は江西省宣春市北部に第219巡航ミサイルを配備した
と伝えた。沖縄と日本本土に照準を合わせている。中国のネットメディアに転載された。

　中国の戦略ミサイル部隊である中国人民解放軍第二砲兵部隊にミサイルは配備された。司令部には装備検査場2つ、連体型車庫7つなどの設
備を備えている。広西チワン族自治区柳州市東南部に建設したCJ10巡航ミサイル基地と同様だという。

　同誌では基地にある巨大な倉庫や練習場などから、219巡航ミサイルのほか、発射車両16台、48基のCJ10も配備されていると推測している。(編集担当：中岡秀雄）

一般の日本人と話をしていて感じることは、日本人はまだ中国を知らないということです。元ＮＨＫの池上彰さんの『そうだ
ったのか中国』（集英社）は、わかりやすくてお勧めです。さすが「こどもニュース」を担当していた「おとうさん」。

中国は有人宇宙衛星・北京オリンピック・上海万博などを華々しく開催し、そのニュースを見て中国のイメージを描く日本人
は少なくないのでしょう。これらの事業はもちろん中国が自国のイメージを高めるためにやっていることで、表側の面です。
その陰の面を知らない日本人は多い。

貧富の格差を表す「ジニ係数」という指標があります。数値が低いほど貧富の格差は少ない安定・平等社会です。この値が
０．４を超えると「いつ暴動が起きても不思議はない危険水準」と言われます。中国のジニ計数はアメリカを追い越してすでに
０．５です。中国では毎年１０万件近い「群体性事件」（騒動・暴動）が発生しています。国有財産を着服して欧米へ脱出した
幹部も、以前には２千人、最近では１万数千人という報道もありました。

ＧＤＰ（国内総生産）総額は日本を追い越しましたが、１人当たりでは日本の１０分の１です。わかりやすく言えば、中国人の平均収入は日本人の１０分の１。

【デモ】ＡＰＥＣ初日、横浜で集会やデモ　領土で中国に抗議も 過去最高規模の４００人集まる
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1289623685/

今度のＡＰＥＣ首脳会談はアジア・太平洋地域の自由貿易促進について
話す会議なのだ。

　それでは、その肝心の話し合いはどういう話し合いで終わるのか。

　今度のＡＰＥＣ首脳会議は今後のアジア・太平洋地域の経済にどのような
影響を与えるのか。

　一言で言えば、今度のＡＰＥＣ首脳会議は、一方において米国の輸出拡大の
ために、米国にとって都合のいいあらたな自由貿易体制をアジア・太平洋地域
で作ろうとする米国の要求があり、他方において、中国、インドをはじめと
した新興国がそうはさせないと注文をつける。

　その複雑な利害が表面化し、話し合いがまとまらず、その交渉を今後とも
継続していく事を確認する、そういう会議で終わる、ということである。

　この事はＡＰＥＣ首脳会議の直前にソウルで開かれたＧ２０首脳会議の結果
とあわせて考えるとより明らかになる。

　Ｇ２０は、為替政策で各国が衝突、原則論に終始して具体的な結論はすべて
先送りされた。人民元の切り下げを迫った米国は、金融緩和、ドル安政策が
世界にバブルを起こすと批判され孤立した。

リーマンショックの反省からＩＭＦにかわるあらたな金融・通貨体制づくり
の必要性が叫ばれて久しい。

　その一つのチャンスであると鳴り物入りで開かれたＧ２０であったが、結果
はこれだ。

　ＷＴＯにかわる自由貿易体制づくりが必用であるのに、そしてその中心に
位置づけられるＡＰＥＣ地域の首脳会議において、必ずしも米国の思い通り
のルールづくりが進まない。

　これを要するに、戦後の圧倒的な米国の経済力の下でできたＧＡＴＴ−
ＩＭＦ体制が時代遅れになる一方で、それに代わるあらたな国際金融・貿易
体制が、もはやかつてのように米国の都合だけでは決められない、そういう
時代になった事を見せつけた会議であったという事である。

　これからは、息の長い、複雑な交渉が始まる。

　日本は対米従属から自立し、日本の国益を最大にする戦略を真剣に考えな
ければならない。

　その必要性を痛感させる会議であったということである。

”「先週土曜、「朝生」を見られたという柳田法務大臣から連絡があり
お会いした。検察改革について助言を求められ私見を申し上げた。千葉
前大臣を「検察の在り方委員会」座長に選んだ理由「検察に対して厳し
い意見をお持ちだから」は本音。検察の抜本改革への大臣の並々ならぬ
決意を感じる。 」”
”「法務・検察にとって私が「検察の在り方委員会」に入るなどという
ことは「悪夢」そのものでしょう。いくら法務大臣がその気になっても
、はがい絞めにしても止めようとするのでは？@egg_rice 「柳田法相直
属の検証委員会」のメンバーに郷原氏の名前があがっていると言うが
」” 「江川さんと私以外にも、石田弁護士は長年検察と闘ってきた人
、後藤教授もかなり過激な論者、他にも面識がある理解者が２人。人事
・キャリアの専門家高橋氏も注目 RT @crusing21 郷原さんや江川さん
が入ったことは評価できるがそれ以外のメンバーはいつものメンバー
でほとんど期待できな 」”

「尖閣・モリで突いた」デマ騒動検証(改２) 　以下、発言書き起こし。

http://www.youtube.com/watch?v=QI9sS4_6qQk
10月21日　衆議院安全保障委員会での下地幹郎衆議院議員の発言　1:00〜
「私達も大会に行ったら、平沼先生がですね『ﾋﾞﾃﾞｵは観てないんですけどインターネットではこういう話が流れてる』
って言って皆の前で話しをされたんですけども、『海保の職員が乗り移って、それが落とされて、モリで突付かれてる
シーンがこのﾋﾞﾃﾞｵの中に入ってるんだ』という様なことを言って、会場がもう騒然とすることになったと、
これが事実かどうか誰にも判りませんよ。」

http://www.youtube.com/watch?v=HK41tf_8Hes
10月23日　都庁前集会での平沼赳夫衆議院議員の発言　1:10〜
「私は観たわけじゃないけども、側聞（うわさ）するところによると(略) 職員をモリで突いたんですよ。(略)
私は観ておりませんけども、全国から私の所に来るメールにはそういうことが(メールがソース？)書いてある」

http://www.youtube.com/watch?v=ib-GUTzngp0&feature=related
翌10月24日　フジTV「新報道2001」石原都知事の発言　2:10〜
「昨日もね、(略)都庁の広場に集まってキャンペーンをやったんですけど、その時にも政府の関係者(平沼？)
から『側聞ですが』と聞きましたが(略)『中国の漁船、モリで突いてるんだ』って、(略)『数人の人から聞いた』
と(略)まぁウソかホントか(公開されれば)判りますが」

http://www.youtube.com/watch?v=3W6M72K87jE
11月7日放送　読売TV「たかじんのそこまで言って委員会」恵隆之介氏の発言 0:30〜
「もっと隠された部分が有ると思います。乗員が海に落ちたらしいという情報
とですね、それをモリで突こうとしたという関連も私は聞いております。」

http://www.youtube.com/watch?v=Wjc-tsgJK5Q
11月8日　TV朝日「ワイド！スクランブル」佐々淳行氏の発言　10:40〜
「これ全部じゃないんですよ。(略)検挙活動の際にね、中国船が3人乗ったとこで離れて1人突き落とし
てるという、複数の確実なと思われる情報があります。それが一生懸命泳いでるのをモリで突いた。」

【総】平沼のソースはネットかメール？石原ソースは平沼？恵ソースは？佐々ソースはこの中の誰かか？

「中国による尖閣侵略阻止デモ」in神戸
日時　平成22年12月5日13時30分〜15時
集合場所　神戸三宮東遊園地
集合時間　13時
主催　頑張れ日本　兵庫有志の会

ＯＤＡは無償援助でないよ！ＷＷＷＷＷＷＷＷＷ
カネを６兆円貸したのよ！ＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ
だから中国は日本にカネを返してる！ＷＷＷＷＷＷＷ

だから佐藤氏の評価は彼が外務省を去ってからの彼の論説を通じてする
しかない。

　その著書「国家の罠」で捜査の内実を明かし、国策捜査の語を流行らせた
功績は大きい。

　彼の外務省批判は鋭く正鵠を得ている。

　しかし中東問題については一貫してイスラエルを全面支持を表明し、モサド
との緊密な関係を公然と認め、イスラエルと私たちは人間としての基本的
価値観を共有している、などと発言する佐藤氏と私はその立場が大きく異なる。

　その佐藤氏が１１月２６日の東京新聞「本音のコラム」で、今回の北朝鮮
問題に関して次のように書いていたのを私は見つけた。

　「・・・菅直人政権は、力の論理に対しては力で対抗する腹を固めるべきだ。
具体的には、政治主導で従来の内閣法制局解釈を変更し、日本が集団的自衛権
を持ち、それを行使することがあるという態度を表明することだ。これこそが
日米同盟の深化につながる・・・」

　私の考えの対極にある考えである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【週刊新潮コラム】上海万博：日本人の愛する錦鯉を毒殺した中国−櫻井よしこ★2［11/20］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1290315036/

保守