【ネット検閲】ブロッキング問題【通信の機密】

政府の児童ポルノ対策におけるインターネット・ブロッキングについて議論するスレです。

児童ポルノ強制遮断、閣僚会議部会が合意 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/s-news/20100528-OYT8T00481.htm

　インターネット上の児童ポルノへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」について、
　政府の犯罪対策閣僚会議の作業部会は２７日、違法画像の発見後、速やかに強制遮断することで合意した。

　合意内容について、意見公募をした上で同会議で最終決定する。

（2010年5月28日 読売新聞）

児童ポルノ排除総合対策の策定に向けた御意見募集について
http://www8.cao.go.jp/youth/cp-taisaku/bosyu/iken-haijo.html

　児童ポルノ排除総合対策の策定に向けた御意見募集

　現在、政府では、児童ポルノの排除に向けた総合対策を策定するため、
　児童ポルノ排除対策ワーキングチームにおいて検討を進めております。
　ついては、別添のとおり、案をとりまとめているところ、以下の要領により、
　広く国民の皆様から御意見を募集します。


　意見募集期間
　平成２２年５月２７日（木）から平成２２年６月７日（月）１２：００まで

　児童ポルノ排除総合対策（案）
　http://www8.cao.go.jp/youth/cp-taisaku/bosyu/pdf/taisakuan.pdf

　内閣府共通　意見等登録システム
　https://form.cao.go.jp/youth/opinion-0024.html

　児童ポルノ排除総合対策案についてご意見・ご感想をお寄せ下さい。

インターネットを政府の規制下に置く放送法改正が衆院を通過
砂川浩慶立教大学社会学部准教授インタビュー
http://www.videonews.com/interviews/001999/001450.php

>>4
ブロッキングよりこっちのほうがやばくね？
MIAUは何も言わないのか？

今が大事

これの反対運動が盛り上がらないのが不安

今のところ決まったのは、�@アドレスリスト管理団体と�Aこれを監督する有識者団体を設立する
って話だな。

後は、�@�Aの人事権をどこが握るのかという話だが、どうやら「児童ポルノ流通防止協議会」が握る
らしい。ここは、警察庁の発案で設立された団体で、警察庁のＹＥＳマンが揃っており、
しかも、憲法学者は１人もいないという団体。

つまり、規制する側の権利濫用を防止するために�@と�Aが設立されるのに、なぜから、これらの団体の
人事権を警察庁が間接的に握るという結果になりつつある。

規制対象サイトを誰も確認できない上に、濫用防止団体まで国側の操り人形になる。
もはや、濫用し放題のシステムが出来上がりつつある。

まさに、欧米型ブロッキングというよりも、中国型ブロッキングまっしぐらという感じだな。


児童ポルノのブロッキング自体には強く賛同するが、せめて、濫用防止システムくらいは構築しろや、民主党。
本当に中国とつながっている政権だと思われちまうぞ。

>>5

つーか、ブロッキングと似たようなもんでしょ。

ブロッキングは政府に都合の悪いサイトがブロックされても、誰も気づかない規制だからね。
しかも、アドレスリストは非公開とされる。もう、好き放題ブロックされるよ。

気に食わない掲示板があれば、適当に政府職員が児童ポルノを貼って、ブロックしちゃえばいいし。

そもそも、ブログも「コメント欄に児童ポルノサイトのリンクがあったからブロックした」と言い張れば、ブログ主は確認しようがないから
あきらめるしかない。

まさに、天下無敵に言論弾圧よ。

とりあえず、パブコメ募集しているので、濫用防止策を提言しとけ。
規制対象を決めるアドレス管理団体と有識者団体に間接的にせよ人事権を与えるな、
憲法学者を有識者団体に入れろと意見しよう。

ちなみに、「間接的であっても」ってとこが重要な。国の操り人形である第三者機関に
人事権を与えるのが今の最有力の案だから。

http://www8.cao.go.jp/youth/cp-taisaku/bosyu/iken-haijo.html

児ポのブロッキングは大歓迎だが、中国みたいに濫用されたら嫌だなぁ・・・。

とりあえず、今の現状、進行状況。

ほぼ決定された事項は、�@ブロッキングを開始すること、�Aブロックするサイトを最終的に決定うする「アドレスリスト作成・管理団体」を作ること、
�B監督する有識者団体を作ることです。

濫用したくてしょうがない警察庁は、�Aと�Bの人事権を握りたがっています。
ここの人事権を握ってしまえば、あとは好き放題できますからね。乱用し放題です。

しかし、警察庁が�Aと�Bの人事権を握ることについては、
「�Aと�Bは規制の乱用を防止するための第三者機関なのに、何で規制する側の警察庁が人事権握ってるんだ！
それじゃ、乱用の歯止めにならないだろ！」と批判されてます。

そこで、頭の良い警察庁は、作戦を変えてきました。�Aと�Bの人事権を警察庁が設立した民間団体である
「児童ポルノ流通防止協議会」に与えようという作戦です。警察庁は今、コレを猛プッシュしてます。
言うまでもないですが、この「児童ポルノ流通防止協議会」の人事権は警察庁が握っており、はっきりいって、
民間団体なんてのは形だけです。事実上警察庁が人事権を握ったも同然です。

過疎板に排除すんなよ自己中！民主党ｗｗ

友愛って怖いねｗｗ

>>1
昨今の、ブロッキング、放送法改正、DPI（プロバイダ内盗聴）、これらは
総務省が、自民党政権の時から提言をまとめたり、検討を開始したものから始まっている。
　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

■DPI（プロバイダ内盗聴ビジネス）は…
2009年4月　総務省、DPIの検討委員会を設置。
ここから始まっているし、

■放送法改正は…
2007年12月　総務省研究会、ネットも法規制提言へ（通信と放送を情報通信法に一本化、規制）
2009年6月　総務省は2011年に、ネットと報道を一様に規制する情報通信法公布・施行を
目指すべきであるとする。これらの提言に基づいてるし、

■ネットのブロッキングは…
2008年11月　総務省、09年から特定サイトへの通信を遮断する実証実験を始めると発表
これに基づいてる。


全部、「総務省が」自民党政権下において提言をまとめ、検討を開始したもの。

>>13
じゃあ、民主に抗議すればいいのかな？
官僚が暴れてるぞと

誰がどう見ても違憲なのに通しちゃったわけだが、どうすんのこれ

ttp://img.gazo-ch.net/bbs/14/img/201005/702226.jpg
ttp://img.gazo-ch.net/bbs/14/img/201005/702227.jpg

警察庁よりブロッキングの委託先＝インターネット協会　（警察の天下り団体）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010061102000205.html

インターネット協会は、インターネット・ホットラインセンターを運営
副センター長　吉川誠司の発言
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2005/12/12/10198.html
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2005/12/12/10199.html
「固定IPアドレスのユーザー情報はただの契約者情報であり、通信の秘密には
当たらないとされているのに、動的IPアドレスのユーザー情報を厳格に保護する必要はない」

「掲示板やWebへの書き込みなどでは『通信の内容』自体を発信者の意思で
公開しており、その周辺情報に過ぎない発信者情報への保護は、それによる
被害者の裁判を受ける権利を奪うほどの守秘義務を課したものではないはず」

「そもそも憲法における『通信の秘密』自体絶対的なものではないのに、
単なる制定法に過ぎない電気通信事業法上の義務にそこまでの絶対性はないはず」


IPの個人情報開示を簡単にしろ、個人情報は周辺情報に過ぎない、
憲法の「通信の秘密」は絶対的なものではない、と主張するかなり偏った人物。
そういった人達に、ブロッキングをまかせていいのだろうか？
また委託機関は、「民間団体」なので、情報開示の義務もありません。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

妙な仕組みが見えてきたｗ

友愛自演等員に気を付けろ！ｗｗｗ(・∀・)

根本的に児ポ規制自体がおかしい

DPI（プロバイダ内盗聴ビジネス）の擁護している弁護士の高橋郁夫みたいに
「通信の秘密」を切り崩そうとしてる輩が活発化しているな

『ブロッキングマン』出て来い！

原口がまだ総務大臣やってるのか

優先順位としてはどの党も高そうだからな行き末次第で今後心配だ

【DPI】ブロッキング問題2【IPv6】
http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/internet/1278197974/
【ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ侵害】DPI問題総合【監視社会化】
http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/isp/1275585511/

児童ポルノ総合対策策定へ＝接続遮断、年度内に実施―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100726-00000094-jij-soci

やりたい放題だな

誰かmixiにブロッキング問題のコミュを作って下さい。

すぐに入りますから。

『楽天がパソコンから検索履歴を収集　個人情報を無断利用？』（期限切れ）
（右記）http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090821/biz0908210018001-n1.htm
において『infoseek』というサイトに「アドフォユー（ad4U）」というシステムを使い、
検索サイトにアクセスした利用者のパソコンから、他社サイトにアクセスした履歴に関す
る情報を収集し、広告配信に利用していることが判明して、総務省から「社会的なルール
に反する。」と批判されたということが掲載されています。『Wikipedia』の「楽天ad4U」（下記）
を参照してください。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%BD%E5%A4%A9ad4U
一方的に個人のアクセス履歴 のような通信情報を収集するのも問題があるということです。

アドフォユー（ad4U）は非難したのにDPIを容認するのはおかしくないでしょうか。

私たちの「ライフログ」収集とプライバシー保護の問題は密接に関係しています。下記
『ライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題』を参照してください。
http://infowave.at.webry.info/201001/article_2.html

また、特に携帯電話の位置情報は特に重要なプライバシーとして保護されています。
下記『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』
を参照してください。
http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html

総務省顧問の政治家の方も個人情報に関しては
『個人情報保護法改正の議論を始めよう』（下記参照してください）
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/e51128c894c86ebef042aaaaa985cd11において、
『「個人情報保護法とは、その名の通り「国民の個人情報」
を保護するのではなくて、「個人情報」を行政機関(警察・検察
など捜査機関を含む)が自由自在に使える状態となってしまって
いて、行政機関がどのように「個人情報」を扱っているのかにつ
いては、当事者である個人がアクセスしようにも、「個人情報だ
から教えられません」という倒錯が起きている。「自己情報コントロール権」
が銘記されなかったせいだ。」』と述べています。今後「自己情報コントロール権」
がさらに注目を集めるようになるかもしれませんよ。

内閣府のHP 『個人情報保護法に関する疑問と回答』「Ｑ１ −３：
個人情報保護とはどういうことですか。プライバシー保護とは違う
のですか。」 という質問に関して内閣府は「個人情報保護法は、
個人情報取扱事業者が個人情報の適正な取扱いの ルールを遵守する
ことにより、プライバシーを含む個人の権利利益の侵害を未然に防止
すること を狙いとしています。」という部分があります。（下記参照したください。）
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/gimon-kaitou.html#1_3
したがって、個人情報保護法はプライバシー保護を無視しているわけではありませんし、
個人を対象にした法律のはずです。

しかし、一方で、「一般庶民は・・・」という一節が好きな人がいるのも
確かです。 このような人の中には「一般庶民の個人情報は漏洩しても問題
ない。」と言わんばかりの人 がいます。しかし、内閣府でもそのようなこ
とは言っていませんし、もちろん、個人情報保護法 を制定した小泉元首相も、
その後の首相の安部元首相も民主党の鳩山元首相も「一般庶民の個人情報は
漏洩しても問題ない。」 という発言はしていません。

ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）を容認するのはなぜで
しょうか。内閣府ＨＰで言われている目的とは逆に、プライバシー情報か
ら個人情報を探られ、つきとめられる可能性があるのではないでしょうか。

参考：
『ライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_2.html
『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html

総務省は個人の位置情報（位置登録情報と呼ばれていたものを含む）に関して、
「位置情報は通信の秘密に該当しないと解する場合であってもあるひとがどこ
に所在するかということはプライバシーの中でも特に保護の必要性が高い上に
通信とも密接に関係する事柄であるから、通信の秘密に準じて強く保護すること
が必要である。」ということを『電気通信事業における個人情報保護に関する
ガイドライン』の２６条に記載しています。（下記参照）　
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/051018_2.pdf
（以下引用）
「（位置情報）第２６条 電気通信事業者は、利用者の同意がある場合、裁判官の
発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、位置情報
（移動体端末を所持する者の位置を示す情報であって、発信者情報でないものをいう。
以下同じ。）を他人に提供しないものとする。」（以上引用）

したがって、個人の位置情報を一方的に入手し、個人を追跡するという事は禁じられているのです。

参考：『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論 』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html
『集団ストーカー現象と個人情報の入手可能性の関連性 』
http://infowave.at.webry.info/200911/article_1.html

>>28 >>29 >>30 >>31に関連してです。
東京などの大都市もふくめて、「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」という
主張をする人は盗聴犯罪を公認していると考えられるのではないでしょうか。
警察でも令状が必要な傍聴を「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」と
判断して盗聴をしてもよいと考えるのは誤りです。
国会報告のない、（逮捕されない場合に）本人連絡のない盗聴がある場合は傍聴法
の運用判断する国会報告自体が疑われることになり、傍聴法は「民主主義を入り口
でとめる」悪法、盗聴法ということになります。
もちろん、一方的な「社会調査等」を理由にした民間盗聴は許されていません。
もしも許されるならば、東京を中心に違法盗聴が蔓延します。
クラウドコンピューティングを含むユビキタスの時代が来ています。日本が盗聴
に関して「法治」でっち上げの「放置」国家であるということを国際的に宣伝し
ないようにしなくてはならないはずです。 「盗聴されて困ることがにならば、
一般庶民は盗聴されてもいい。」という意見は盗聴される情報の価値を無視した
愚かな意見であると考えられます。

位置情報に関しても令状なしの任意提供がなされているようですと、総務省の
ガイドラインも意味がありません。日本が盗聴や個人情報保護に関して「法治」
でっち上げの「放置」国家であるということを国際的に宣伝し ないようにしな
くてはならないはずです。 しかし、実情はどうでしょうか。

参考：『令状主義と電波首輪理論の成立可能性』
http://infowave.at.webry.info/200812/article_1.html
『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html
『ライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題（『思考盗聴』とよばれる現象の一種について）』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_2.html

>>28 >>29 >>30 >>31>>32に関連してです。
『個人情報が“任意”で検察に提供されていた 』（下記参照）
http://news.biglobe.ne.jp/politics/669/gen_100522_6692405093.html
（以下引用）
「果たして杞憂（きゆう）される事件が起こった。昨年７月、ｔａｓｐｏの
利用履歴が検察に提供されたと報じられたのだ。ｔａｓｐｏの発行主体である
（株）日本たばこ協会が、特定の利用者個人の自販機利用日時や場所などの履歴
情報を検察当局に任意で提供していたことが明らかになったのだ。
「関係者の話などによると、協会は求められた個人の生年月日や住所、電話番号、
カード発行日などのほか、たばこ購入の日時や利用した自販機の所在地を一覧表に
して提供。免許証など顔写真付き身分証明書の写しが添付された申込書のコピーを渡
した事例もあった」（「東京新聞」０９年７月２６日付・朝刊）」（以上引用）

掲示板等の匿名性は保たれているのでしょうか、暗に言語統制をしようとするための情報
漏洩ルートはないのでしょうか。個人情報保護法や「通信の秘密」を守る法律が軽視、無視されて、
掲示板などのインターネット上の匿名性がなくなると、最近話題の集団ストーカー行為等が引き起こされる
可能性があると考えられます。（下記『インターネットの匿名性・通信の秘密と人的情報漏洩の可能性』参照）
http://infowave.at.webry.info/200804/article_1.html
掲示板やホームページ、あるいはブログの意見を消去せずに言語統制や集団ストーカー
の関係を調べるよい方法がいくつか考えられると思うのですがどうでしょうか。

上記の（株）日本たばこ協会の例はインターネットにおける場合に当てはめると
下記『インターネットの匿名性・通信の秘密と人的情報漏洩の可能性』
http://infowave.at.webry.info/200804/article_1.html で言えば
「正式な令状がないのにもかかわらず事業者（ISP）側が任意で情報を提供してし
まう状況」になります。

任意の情報漏えいが杞憂でない可能性も高いのではないでしょうか。

『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html の中でも引用しました。
USA（アメリカ）でもテロリスト以外の一般市民に対する盗聴行為に対しては令状が必要です。
令状なしで捜査した場合には大きな問題になる可能性があります。実際に、上院特別委員会が
調査に入ったという事実があります。

『米、盗聴活動で違法行為 上院情報特別委が調査へ (共同通信)』
（以下引用）
【ワシントン１６日共同】ロイター通信によると、米司法省は１６日、
国家安全保障局が続けている盗聴活動について、人権侵害を防止する
ために設けられた規制を犯す違法行為があったことを認めた。上院情報
特別委員会は近く調査に乗り出すことを決めた。[ 2009年4月17日9時33分 ] （以上引用）

『権限越えた通信傍受発覚＝米国内個人電話やメール−国家安全保障局 (時事通信)』
（以下引用）
【ワシントン１７日時事】　外国の通信や電波情報を傍受、分析している米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、
テロ対策として令状なしで傍受できる法的権限を越え、国内の市民の通信も傍受していたことが１７日まで
に分かり、プライバシーの侵害との批判が出ている。米主要メディアが報じた。・・・（中略）・・・
ニューヨーク・タイムズ紙などによると、ＮＳＡは令状が必要な米国内の個人のメールや電話の会話も同時
に傍受していた。　　[ 2009年4月17日15時30分 ] （以上引用）

というわけで、テロリストに対する令状なしの盗聴を許すアメリカでも市民に対する盗聴には令状が必要です。
誤解しないでください。まして、日本は令状主義が保持されているので、令状なしの越権・違法傍聴（この場合盗聴）
は許されていません。
参考：『令状主義と電波首輪理論の成立可能性』
http://infowave.at.webry.info/200812/article_1.html
『ライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題（『思考盗聴』とよばれる現象の一種について）』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_2.html

「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改められる。しかし盗聴は、民主主義を入り口で止める」
と民主党の議員の発言に対して、公明党は「、「民主主義を入り口で止める」悪法という批判が誤りである
ことが改めて確認された。」と、『適正な運用続く通信傍受法』（下記参照）
http://www.komei.or.jp/news/2008/0228/10892.html
にあります。

一方で、無関係盗聴に関して、『メルマガ・共謀罪を廃案に！32号』（下記参照）
http://list.jca.apc.org/public/aml/2008-February/017869.html
には「犯罪と関係のない通話への盗聴の割合が高まっていま
す。無関係盗聴の割合は、2002年の76％から2006年には86％へと拡
大し、平均すると盗聴された通話の約82％が犯罪とは関係のない盗
聴でした。」という記載があります。これが問題です。

さらに問題なのは、傍聴法にもとづいた「令状主義」を無視した盗聴です。
これが存在するかは大きな問題です。問題になっている「無関係盗聴」
でさえも令状主義に基づき、傍聴結果は国会報されています。令状なし
盗聴はまさに「民主主義を入り口で止める」行為です。

『平成２１年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』がインターネット上に
公表されました。確認してください。（下記参照）
http://www.moj.go.jp/PRESS/100205-1.html

>>35に関連してです。
以前、「日本共産党幹部宅盗聴事件」という事件がありました。下記『Wikipedia』
参照しください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E5%B9%B9%E9%83%A8%E5%AE%85%E7%9B%97%E8%81%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6

ここでの問題は、「被疑者らは盗聴行為の全般を通じて終始何人に対しても警察官による行為でないことを装う
行動をとっていた」ということらしいです。このことにより、職権乱用であるという判断がで
なかったようです。しかし、現在では傍聴法に違反する盗聴行為は付審判請求の対象になるようです。
下記「付審判請求」参照してください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%98%E5%AF%A9%E5%88%A4%E8%AB%8B%E6%B1%82

というわけで、警察の傍聴は傍聴法に基づいて行われます。それ以外の傍聴（盗聴？）
は違法のはずです。

『傍聴法は盗聴法？（国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加）』（下記参照）
http://infowave.at.webry.info/200912/article_1.html

東京などの大都市もふくめて、「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」という
主張をする人は盗聴犯罪を公認していると考えられるのではないでしょうか。
警察でも令状が必要な傍聴を「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」と
判断して盗聴をしてもよいと考えるのは誤りです。

国会報告のない、（逮捕されない場合に）本人連絡のない盗聴がある場合は傍聴法
の運用判断する国会報告自体が疑われることになり、傍聴法は「民主主義を入り口
でとめる」悪法、盗聴法ということになります。
もちろん、一方的な「社会調査等」を理由にした民間盗聴は許されていません。
もしも許されるならば、東京を中心に違法盗聴が蔓延します。

mixi 内にもブロッキング対策コミュが立ち上がった模様です。

http://mixi.jp/view_community.pl?id=5165771

mixiの方は振るって参加の上、発言して見ては如何か？

【お前ら全員逮捕ｗ】　うｐろだにエロ画像をたった２枚うｐしただけの男性　問答無用で逮捕ｗ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1280361843/

大阪府、児童虐待防止のＣＭ公開　在阪各局で放送

大阪府は４日、相次ぐ児童虐待を防止するため、児童相談所に早期通報するよう呼び掛ける２種類のテレビコマーシャル（ＣＭ）を完成させ、
橋下徹知事が記者会見で公開した。９日から在阪民放各局を通じ、主に近畿２府４県で流れる。

ＣＭはそれぞれ１５秒。一つは女の子が虐待を受けたようなシーンを表現。
もう一つは、長時間泣いていたり家の外に出されて座り込む子どもを映して、俳優西田敏行さんのナレーションで通報を呼び掛けている。

虐待を連想させるシーンについては庁内で反対意見もあったが、橋下氏が採用を求めたという。
橋下氏は「見た人がハッという気持ちになるぐらいでないと、通報してもらえない」と意図を訴えた。

放送期間は９日から８月末までと児童虐待防止推進月間となる１１月の前半で、計約９００回の放送になる見通し。
また大阪の繁華街であるキタやミナミの街頭大型ビジョンのほか、府内６カ所の映画館でもファミリー向け映画の上映前に放映する。
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010080401000969.html

方針を変えた？　それとも表現規制やネット検閲もこの一環としてやるのか？
ていうか、児童虐待の増加って嘘なんだが。一貫して犠牲者減ってるし。

嬰児殺(赤ちゃん殺し)と幼児殺人被害者数統計
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-baby.htm

344 ：名無したちの午後 ：2010/08/08(日) 19:59:45 ID:/6lGf+0K0
大変長らくお待たせしました。

ブロッキング(検閲)問題掲示板を作りました。
http://jbbs.livedoor.jp/internet/9745/

この掲示板を拠点とし、まとめサイトはまだ知らない人への説明に活用＋情報をまとめる場所と考えています。


ブロッキング(検閲)まとめサイトはこちらです。
http://www37.atwiki.jp/stop-blocking/

345 ：名無したちの午後 [sage] ：2010/08/08(日) 20:00:51 ID:/6lGf+0K0
ブロッキングの話題については、この掲示板で本格的にやっていきます。

ここのみなさんも参加お願いします。


エロゲ表現規制対策本部496
http://qiufen.bbspink.com/test/read.cgi/hgame/1281164658/

小さくなった【２ちゃんねる】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/9241008701/

によるサーバー移転に伴う相互リンク変更、
以前のgimpo、pc11サーバーは運用を停止したので
スレッドが止まったままですし書き込みも出来ません

【DPI】ブロッキング問題2【IPv6】
http://hibari.2ch.net/test/read.cgi/internet/1278197974/
【ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ侵害】DPI問題総合【監視社会化】
http://hibari.2ch.net/test/read.cgi/isp/1275585511/

2chもブロックされるかもしれんねー

>>28 >>29 >>30 >>31 >>32 >>33 >>34 >>35 >>36に関連してです。

警察官や自衛官のような公務員も勤務時間以外のプライバシーを監視されることを
望んでいるとは判断できないようです。問題は、「自分たちが監視されるのは嫌だが、
他の人を監視することに関しては、義務的な仕事でなくても監視しなくては気が済まない。」
という人たちがいるということではないでしょうか。
現状では、若い世代の人たちを中心に携帯電話を離せない人が多いのは事実ですよね。
でも、自分が使う携帯電話を監視の手段として使われるのはいやです。携帯電話をつか った
監視が技術上できない時代ではありません。気をつけましょう。 下記参照してください。
『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html

インターネット上のブロッキングを考える緊急公開勉強会
〜略〜
15:00〜15:20 児童ポルノ流通防止に係る警察の取組（予定）
…警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課　齋藤　正憲氏
15:20〜15:35 児童ポルノとは何か？−ブロッキングの必要性について
…財団法人 日本ユニセフ協会　広報室長　中井裕真氏
15:35〜15:50 先行する海外の事例、懸念について（仮）
…多摩大学講師・一般社団法人インターネットユーザー協会研究員　中川　譲氏
9月 7, 2010 @ 17:00:00 ？ Filed under 勉強会, セミナー, 行政法律部会
〜略〜
-------------------------
コメント (1) ？
admin Said,

9月 13, 2010 @ 16:19:56

当日の資料を３件、ｕｐいたしました。
・児童ポルノ流通防止に係る警察の取組[http://www.jaipa.or.jp/event/adla/100910_keisatsu.pdf]
・児童ポルノとは何か？−ブロッキングの必要性について[http://www.jaipa.or.jp/event/adla/100910_unicef.pdf]
・先行する海外の事例、懸念について[http://www.jaipa.or.jp/event/adla/100910_miau.pdf]

※プログラム内からリンクを貼っております。


JAIPA Topics ？ インターネット上のブロッキングを考える緊急公開勉強会
http://www.jaipa.or.jp/topics/?p=349

『インターネットとプライバシー』 徹底討論-DPI行動ターゲティング広告ってなに？-
[http://live.nicovideo.jp/thumb/21106.jpg]
【会場のご案内】
2010/09/13(月) 開場:19:50 開演:20:00
開場まで、あと 1 時間 です。
開場時間になりますと入場可能になります。
この番組はケータイでもご視聴いただけます！

司会・津田大介でお届けする今月の『MIAU Presents ネットの羅針盤』の
テーマは、インターネットとプライバシー！

ユーザ個人のインターネットの閲覧履歴を用いて
そのユーザに最適な広告を配信するDPI行動ターゲティング広告。
この是非を巡って、インターネットでは賛否両論の議論が巻き起こっています。
今月の『MIAU Presents ネットの羅針盤』では、
DPIとはそもそも何なのか？そのメリットは?
問題点は何なのか？を解説し、そしてインターネットとプライバシーについて徹底議論します！

【放送日時】9月13日（月）20:00〜

【司会】※以下、敬称略
津田大介（メディアジャーナリスト・MIAU代表理事）
【ゲスト】
鈴木正朝（新潟大学大学院教授）
高木浩光（産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター主任研究員）


『インターネットとプライバシー』 徹底討論-DPI行動ターゲティング広告ってなに？- - ニコニコ生放送
http://live.nicovideo.jp/watch/lv26286404
契約者固有ID - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%91%E7%B4%84%E8%80%85%E5%9B%BA%E6%9C%89ID

自動ポルノの是非はさておき、犯人を逮捕すれば済むことでしょ
なんで逮捕しないの？って話。

【セックス】「少子化対策のために始めた」毎年11月、埼玉県秩父地方の某集落で行われる「男女性交祭」

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bread/1277724585/

各国の児童ポルノの定義を統一して文化という概念を壊さなきゃブロッキングなんて不可能だというのに。

日本では昨日から検閲が始まっています。

数千人規模の反中デモが、首都東京や主要都市１８箇所で起きています。CNN, WallStreetJournal, 中国、シンガポール等の外国ではテレビ等でトップニュースとして報道されている事件です。

しかし、日本の新聞やTVはこれを一切報道していません。

【マスコミ】東京で1000人以上参加の尖閣デモ…「何故か」日本メディアより、米CNN・仏AFP・香港など外国メディアが先に報道[10/2]★2
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1286034864/


(English version 1)

Censorship has been on in Japan since yesterday.
Thousands of people were holding an anti-China demonstration in eighteen major cities in Japan including Tokyo, the capital city of Japan.
These demonstrations have already been covered by major news sources such as CNN, AFP and Wall Street Journal.
The news became a headline in China and Singapore.
But somehow the Japanese news media have kept their mouth shut on this.

(English version 2)

Since yesterday, a censorship has started in Japan.
In the capital city Tokyo and 18 other major cities in Japan, thousands of people are taking part in anti Chinese demonstrations.
CNN, the Wall Street Journal, AFP and foreign media in China and Singapore are reporting this event as a top news story. However, Japanese newspapers and TV are not broadcasting this matter at all.

>>17
固定IPアドレスは自分の住所を公然と曝しているようなものだから秘密ではないのは当たり前だが、
動的IPアドレスは自分の所在ができるだけ公開されたくない場合に利用されているのだから、
そんなこともわからないでよく通信について語ってると思うね

>>42

その可能性は高いね。実際に、２ｃｈつぶしともとれる言動をしてるからね。

とりあえず、リスト作成権限を業界側の団体が握ること、法的根拠は緊急避難とすること、
この２つが重要。緊急避難となれば、ブロッキングは最後の手段という意味合いが出てくるので、
中国みたいな安易に乱用できない。

警察は、緊急避難としたのでは、国内の児童ポルノを遮断できないとして反論している。
つまり、国内ならば業者に削除要請が可能。削除要請という手段がある以上、最終手段であるブロッキングを
用いる必要はないという結論になるので不当だという言い分だ。
しかし、短期間であれ児童ポルノ情報がネット上に出回るのは児童の権利保護からみて問題がある以上、
緊急避難という構成をとっても、国内の情報を遮断することは可能。このように業界は反論して、緊急避難という
法的根拠を堅持する必要がある。